「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度 　認定講習会及び認定試験等の施行に関する業務は「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」の委託により、（財）医療機器センターが実施するものです。 ◆認定制度の趣旨◆ 　 ◆3学会合同呼吸療法認定士の資格◆ 　 ─認定士に関する情報─ 　 ◆認定試験実施状況◆ 　 ◆医療資格別合格者数推移◆ 　 ◆医療資格別合格者内訳◆ 　 ◆都道府県・医療資格別認定者数◆ 　 ─認定士になられた方のための情報─　 　 ◆認定更新制度◆ 　 ◆3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準（改定）◆ 点数が見直されました。（2005年3月） 　 ◆認定更新のための講習会◆ 　※3学会合同呼吸療法認定士「認定更新のための講習会（2010年）」について ◆認定更新の手続き、各種案内送付スケジュール◆ 　 ※変更届（様式1）（PDF） ※発行申請書（様式2）（PDF） 　　　　 問合せ窓口 3学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局 　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷3-42-6　NKDビル7階 　　　　　　　　　　　　　（財）医療機器センター内 　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3813-8595　FAX　03-3813-8733 ※電話での問合せ受付時間は、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前10時〜12時及び午後1時〜5時です。 §お知らせ 　2001年4月より、これまで帝京大学溝口病院麻酔科医局内にありました「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局」は当センター内に移管され、全ての業務を行っています。 　　 　 ◆認定制度の趣旨◆ 3学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会） 合同呼吸療法認定士認定委員会 近年、患者の高齢化が進むと共に、めざましい医学の進歩は高度医療の適応をますます広げており、その結果として重症患者管理の必要性と頻度もとみに増加してきています。 　このため、重症患者管理の大きな柱のひとつである呼吸療法の重要性もまた、ひとしく認識されています。 　すなわち、吸入療法、酸素療法、呼吸理学療法及び人工呼吸などの呼吸療法は、今や日常の重要な治療手段のひとつとして広く普及が望まれています。 　このような背景があるにもかかわらず、各医療施設の共通の悩みとして、これら呼吸療法の実際に精通した医療要員の不足があげられ、このことが呼吸療法普及の大きな障害となっています。 　3学会合同呼吸療法認定士認定委員会が創設した「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度は、臨床工学技士、看護師、准看護師、理学療法士の中で、それぞれの職種において呼吸療法を習熟し、呼吸管理を行う医療チームの構成要員を養成し、かつそのレベルの向上を図ることなどを目的としています。 　呼吸療法という範囲の広い診療領域を学んでいただく上で、2日間の講習会が十分であるとは考えていません。 　しかし、毎日忙しい業務についておられる方々に長期間の講習会や実習を義務づけることは困難であることに加えて、呼吸療法は一生の勉強であり、むしろ認定士になることで呼吸療法に関心をもち、理解し引き続き長く勉強していただくことが大事だと考えています。 　呼吸療法チームにおける一員としてその能力を発揮するためには、呼吸療法の目的、理論、治療の実際などについて高度な専門知識が必要であります。 　認定後は5年毎に認定の更新を行うことになっています。また、認定を更新するための最低限の条件（学会・講習会等の出席、論文発表など）も付与されており、生涯教育の促進を図るものです。 　「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度の創設が呼吸療法の普及と向上に貢献し、多くの患者の方々がその恩恵を受けられることを、当委員会は切に願うものであります。 　 ◆3学会合同呼吸療法認定士の資格◆ 　「3学会合同呼吸療法認定士」の資格は、3学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）から選出された委員により構成されている「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」が受講資格を有すると判定した者のうち、同委員会が実施する認定講習会の課程を履修したのち、同委員会が施行する認定試験において一定の合格基準に達した者に与えられるものです。 　与えられた資格は認定更新制度により、呼吸療法のさらなるレベルアップと生涯学習の促進を図るために5年毎に更新を行うことになっています。 　※業務の範囲 　業務の中心は、呼吸療法の実施およびその遂行に用いる機器の管理などです。 　ただし、3学会合同呼吸療法認定士（以後、呼吸療法認定士と略）の称号は、あくまでも学会の認定にとどまるものであって、国家の認める資格で為し得る業務の拡大や業務独占・名称独占などにかかわるものではありません。すなわち、その業務は、それぞれ個人の所有する国家資格により規定されている業務の範囲を、呼吸療法認定士の名によって逸脱するものではありません。 　しかしながら、呼吸療法認定士に要求される業務内容は医療の進歩に従い、時代とともに変わって行くと思われるため、呼吸療法認定士がそれぞれ個人の国家資格で為し得る医療行為の範囲もまた、医療の進歩に応じて検討が続けられてゆくべきものであると考えます。 3学会合同呼吸療法認定士認定講習会　受講資格 　次のいずれかの資格を有し、申請書提出日現在において免許登録日以降、実務経験年数を満たしている者であることが条件です。 　　a ) 臨床工学技士 経験2年以上 　　b ) 看護師 経験2年以上 　　c ) 准看護師 経験3年以上 　　d ) 理学療法士 経験2年以上 <<注意事項>> ア． 各経験年数は、当該資格を取得した日(免許登録日)から申請書類提出日までを数えた年数とします。 イ． 経験年数としての勤務は常勤とし、アルバイト等の期間は認められません。 ウ． 受講資格者のうち罰金以上の刑に処せられた者、業務に関して犯罪又は不正行為があった者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省が定める者、麻薬、大麻もしくはあへんの中毒者は受講できません。 3学会合同呼吸療法認定士認定試験　受験資格 認定講習会を受講したもの 　ただし、過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて3年間は受験資格が与えられます。 　 　 　 　　 ─認定士に関する情報─ ◆認定試験実施状況◆ 回　数　（年　度） 受験者数 合格者数 合格率（％） 第1回　（1996年/平成8年） 2,197 1,530 69.6 第2回　（1997年/平成9年） 1,543 903 58.5 第3回　（1998年/平成10年） 1,714 950 55.4 第4回　（1999年/平成11年） 1,625 928 57.1 第5回　（2000年/平成12年） 1,962 1,202 61.3 第6回　（2001年/平成13年） 2,534 1,548 61.1 第7回　（2002年/平成14年） 2,558 1,593 62.3 第8回　（2003年/平成15年） 3,021 1,909 63.2 第9回　（2004年/平成16年） 3,020 1,898 62.8 第10回　（2005年/平成17年） 3,037 1,811 59.6 第11回　（2006年/平成18年） 3,215 2,092 65.1 第12回　（2007年/平成19年） 4,138 2,661 64.3 第13回　（2008年/平成20年） 4,257 2,653 62.3 第14回　（2009年/平成21年） 4,024  2,505 62.3 合格者数計 24,183 　　 　 ◆医療資格別合格者数推移◆ 回　数 臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 合格者数 第1回 370 726 34 400 1,530 第2回 135 570 18 180 903 第3回 123 660 26 141 950 第4回 120 678 24 106 928 第5回 100 912 27 163 1,202 第6回 130 1,126 43 249 1,548 第7回 124 1,219 33 217 1,593 第8回 157 1,502 33 217 1,909 第9回 153 1,457 29 259 1,898 第10回 207 1,248 18 338 1,811 第11回 206 1,390 25 471 2,092 第12回 301 1,640 30 690 2,661 第13回 330 1,447 20 856 2,653 第14回 320 1,419  20 746 2,505 計 2,776 15,994 380 5,033 24,183 　 　◆医療資格別合格者内訳◆ ◆都道府県・医療資格別認定者数◆ （名） 　 臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 都道府県別総計 北海道・東北地区 1,826 　北海道 131 466 19 126 742 　青森県 11 120 3 19 153 　岩手県 14 98 2 20 134 　宮城県 44 195 7 37 283 　秋田県 12 84 0 27 123 　山形県 17 100 2 19 138 　福島県 28 162 2 61 253 関東地区 7,338 　茨城県 75 308 8 90 481 　栃木県 27 207 4 25 263 　群馬県 45 322 17 63 447 　埼玉県 178 720 26 227 1,151 　千葉県 119 632 29 177 957 　東京都 265 1,670 41 371 2,347 　神奈川県 251 1,143 15 283 1,692 甲信越地区 1,104 　山梨県 25 84 1 29 139 　長野県 48 324 4 139 515 　新潟県 36 322 8 84 450 北陸地区 615 　富山県 22 156 2 39 219 　石川県 17 202 1 75 295 　福井県 7 65 0 29 101 東海地区 2,171 　岐阜県 28 160 6 80 274 　静岡県 69 494 8 120 691 　愛知県 102 598 13 195 908 　三重県 44 178 8 68 298 近畿地区 3,850 　滋賀県 37 202 2 67 308 　京都府 93 310 5 95 503 　大阪府 162 1,177 36 335 1,710 　兵庫県 108 616 8 134 866 　奈良県 25 151 1 62 239 　和歌山県 17 149 12 46 224 中国地区 1,371 　鳥取県 4 55 2 21 82 　島根県 13 57 1 21 92 　岡山県 46 308 8 129 491 　広島県 40 350 6 108 504 　山口県 18 152 2 30 202 四国地区 792 　徳島県 10 142 0 34 186 　香川県 16 153 1 53 223 　愛媛県 16 158 2 60 236 　高知県 15 89 3 40 147 九州・沖縄地区 2,608 　福岡県 102 567 14 275 958 　佐賀県 3 46 1 17 67 　長崎県 10 146 3 48 207 　熊本県 30 151 1 75 257 　大分県 18 95 4 47 164 　宮崎県 4 147 4 41 196 　鹿児島県 22 231 3 104 360 　沖縄県 32 312 14 41 399 　 臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 総計 合計 2,456 14,574 359 4,286 21,675 11% 67% 2% 20% 100% （09.6.23現在） 　 ─認定士になられた方のための情報─ 　 ◆認定更新制度◆ 　3学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）合同呼吸療法認定士 認定委員会（以後、認定委員会と略す）が交付する3学会合同呼吸療法認定士認定証 の有効期間は5年間です。即ち、この認定制度は呼吸療法のさらなるレベルアップ と生涯学習の促進を図るため、5年毎に認定の更新を必要とします。 １． 3学会合同呼吸療法認定士認定更新基準（改定）　点数が見直されました。（2005年3月） 3学会合同呼吸療法認定士（以後、認定士と略す）が認定の更新にあたって満たすべき要件は、「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に記された学会・講習会等への出席および論文発表などによって総得点50点以上を取得し、取得点数証明書など更新手続きに必要な書類一式を認定委員会へ提出することです。 但し、点数の取得は認定日から更新手続き申請受付期間の最終日までとします。 注） 取得した点数について 有効期間内に取得した点数が50点以上あっても、超過した点数を次回の更新に持ち越すことは出来ません。 ２． 「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」の補足について （補足1） Ｉ．講習会への出席、講演 　委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会 点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた講習会を（補足1）として記載しています。 ※ 委員会が認める講習会が新たに追加されても、認定士宛にはその都度案内は出されません。 　従って、主催団体が関係雑誌等に掲載する開催告示を確認するなど、個 人で情報収集することが必要です。 （補足2） ＩI．委員会が認める学会（総会または地方会）への出席、発表、講演 点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた学会を（補足2）として記載しています。 （補足3） �W．委員会が主催する更新のための講習会 　この講習会は「呼吸療法認定士認定更新のための講習会」として、毎2月に東京 で開催しています。 　受講対象となる時期は認定期間内に2回（認定4年目及び5年目） あり、対象時期には、受講希望の有無に関わらず開催案内が自動的に郵送されます。 　また、この講習会の開催期間は2日間で、取得できる点数は60点となります（1日だけの分割受講は認められず、1日の受講では点数は取得できない）。 ※（補足3）として本講習会の案内を記載しています。 なお、点数取得基準にある他の学会等の出席によって基準点数を満たす場合は、必ずしもこの講習会の受講を要しません。 ３． 認定の更新手続きについて 　更新手続きは、定められた期間内（認定5年目の4月1日から6月30日の間）に 行わなければなりません。更新申請に関するはがきは認定4年目の8月末日までに各認定士の自宅宛に郵送します。そのため、点数取得を証明する書類等はそれまで各自で保管しておいて下さい。 １） 住所等の変更届 　住所・氏名・勤務先に変更があった場合は、速やかに事務局宛に変更届を提出して下さい。 各種通知が転居先不明等で返送されてきたり、案内が届かなかったという理由で 申請期間内に更新手続きをされない場合は、認定士の資格を喪失することがあるので 注意して下さい（但し、事前に何らかの事情で期間内に手続きが出来ない等の連絡があった場合には別途委員会で協議します）。 ２） 　認定証の取扱いについて 　委員会が主催する「認定更新のための講習会」へ参加する場合および認定の更新申請の際には認定証の写しが必要となるので、大切に保管しておいて下さい。 ３） 認定更新及び各種案内について　　 ※参照　◆認定の更新手続き、各種案内について◆ ４） 更新審査手数料　3,500円 ４． 認定証明書の発行について 　改姓、紛失にともなう認定証の再発行は行いません。 　但し、認定されていることを証明する「3学会合同呼吸療法認定士認定証明書」を 必要に応じて発行します。各種手続きについては下表を参照し、必要書類を揃えて事務局宛に提出して下さい。 ※認定証明書の発行は無料です。 必要書類 改　姓 紛　失 登録事項を 変更する場合 新姓の認定証明書 を必要とする場合 認定証明書を 必要とする場合 変更届（様式１） ● ● 　 発行申請書（様式２） 　 ● ● 戸籍抄本 　 ● ● 提出方法 郵送またはFAX 郵送 郵送 　　※変更届（様式1）　　　（PDF） 　　※発行申請書（様式2）（PDF） 　 ◆3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準（改定）◆ 点数が見直されました。（2005年3月） 　2001年以降開催分より新しい基準となります。 　3学会合同呼吸療法認定士認定証の有効期間は5年間です。呼吸療法認定士の更新を申請する場合は、以下の基準に従って、5年間で総得点50点以上を取得した証明書を3学会合同呼吸療法認定士認定委員会（以後、委員会と略）に提出しなければなりません。 　　 Ｉ．講習会への出席、講演 委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会 　ａ．期間が半日の場合 12.5点 　ｂ．期間が1日の場合 25点 　ｃ．講師として講義した場合 30点 　 講習会の名称 主催者（協賛含む） 更新申請時の添付資料 臨床呼吸機能講習会 日本呼吸器学会協賛 講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。 　また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。 日本呼吸療法医学会セミナー 日本呼吸療法医学会主催 人工呼吸セミナー 北海道呼吸管理研究会 呼吸療法セミナー（in湘南含む） 医工学治療学会呼吸器分科会主催 その他※ ※ 委員会が審査して適当と認めた講習会である( 講習会内容の審査の申請は主催団体が行い、個々の呼吸療法認定士からの申請は受理しない。 認定された旨の告示も主催団体の責任で行う。なお、講習会の名称等は変更になることがありうるので、問合せ等は各主催団体へ直接行うこと）。（補足1） II．委員会が認める学会（総会または地方会）への出席、発表、講演 　ａ．出席　 20点 　ｂ．呼吸療法に直接関連した演題の第1演者 20点 　ｃ．　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　共同演者 10点 　ｄ．講師として講義・講演した場合 30点 　 委員会が認める学会 更新申請時の添付資料 3学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）に加えて、コメディカル対象のプログラムを持つ日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会（旧：日本呼吸管理学会）、日本呼吸療法医学会、日本集中治療医学会である。 学会への参加を証明する参加証などの写しを提出すること。 　また、発表、講義などを行った場合は学会名、期日などを示すプログラムの一部、発表抄録の写しを提出すること。 その他（委員会が審査して適当と認めた学会）（補足2） III．学術論文 呼吸療法関連の学術論文を学会誌あるいはそれに準ずる医学雑誌に発表した場合 　ａ．第一著者 50点 　ｂ．共同著者 15点 　 学会誌に準ずる医学雑誌 更新申請時の添付資料 学術的に質が高く発行部数が多いものを指すが、適切かどうかは認定委員会が審査のうえ決定する。 論文の別冊または写し(著者名、論文名、雑誌名、発行年月日が明示されていること)を提出すること。 �W．委員会が主催する更新のための講習会（補足3） 　ａ．1日 30点　（但し、講習期間は2日間であり、30点×2日＝60点となる。 　　　　　　1日だけの受講では点数は取得出来ない。） 　ｂ．講師として講義した場合 50点 　 講習会の名称 主催者 更新申請時の添付資料 認定更新のための講習会 3学会合同呼吸療法認定士 認定委員会 講習会への出席を証明する修了証書の写しを提出すること。 　また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。 3学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会） 合同呼吸療法認定士認定委員会 　 　 認定委員会の認めた学会及び講習会 学会、講習会等の開催時期などの問合せは各主催団体へ直接行って下さい。 関係誌等に掲載する開催告示や団体のホームページで確認するなど、個人で情報を収集することが必要となります。 　�T．講習会への出席、講演　【委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会】 講習会の名称 主催者及び連絡先等 取得点数 臨床呼吸機能講習会 日本呼吸器学会協賛 TEL：03-5805-3553　FAX：03-5805-3554 http://www.jrs.or.jp/home/ a． 期間が半日の場合 12.5点 b． 期間が1日の場合 25点 c． 講師として講義した場合 30点 日本呼吸療法医学会セミナー 日本呼吸療法医学会 TEL：06-6378-5959　FAX：06-6378-5959 http://square.umin.ac.jp/jrcm/ 人工呼吸セミナー 北海道呼吸管理研究会 TEL：011-611-2111（内3568）　FAX：011-631-9683 呼吸療法セミナー （in湘南含む） 医工学治療学会呼吸器分科会 TEL：011-865-0111　FAX：011-865-9719 http://www.jste.gr.jp/ その他※ （補足1）参照 ※委員会が審査して適当と認めた講習会である( 講習会内容の審査の申請は主催団体が行い、個々の呼吸療法認定士からの申請は受理しない。 認定された旨の告示も主催団体の責任で行う。なお、講習会の名称等は変更になることがありうるので、問合せ等は各主催団体へ直接行うこと）。（補足1） 【申請時の添付資料（上記の各学会共通）】 　講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。 　�U．委員会が認める学会（総会または地方会）への出席、発表、講演 学会名 連絡先 TEL/FAX 及びURL 取得点数 日本胸部外科学会 TEL：03-3812-4253　FAX：03-3816-4560 http://www.jpats.org/ a． 出席 20点 b． 呼吸療法に直接関連した演題の第1演者 20点 c． 呼吸療法に直接関連した演題の共同演者 10点 d． 講師として講義・講演した場合 30点 日本呼吸器学会 TEL：03-5805-3553　FAX：03-5805-3554 http://www.jrs.or.jp/home/ 日本麻酔科学会 TEL：050-8883-7008　FAX：078-306-5946 http://www.anesth.or.jp/ 日本救急医学会 TEL：03-5840-9870　FAX：03-5840-9876 http://www.jaam.jp/index.htm 日本臨床救急医学会 TEL：03-3380-2704　FAX：03-3380-8627 http://jsem.umin.ac.jp/ 日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 （旧：日本呼吸管理学会） TEL：03-6806-7703 http://www.kokyu-kanri.org/ 日本呼吸療法医学会 TEL：06-6378-5959　FAX：06-6378-5959 http://square.umin.ac.jp/jrcm/ 日本集中治療医学会 TEL：03-3815-0589　FAX：03-3815-0585 http://www.jsicm.org/ ※その他　認定委員会が審査して認めた学会 　（補足2）　参照 【申請時の添付資料（上記の各学会共通）】 　学会への参加を証明する参加証などの写しを提出すること。 　また、発表、講義などを行った場合は学会名、期日などを示すプログラムの一部、発表抄録の写しを提出すること。 《2009年（平成21年）6月現在》 （補足1） 　委員会が審査して適当と認めた講習会 取得点数 ※ 点数として認められるのは認定年月日以降に開催された講習会からです。それ以前に開催された講習会は対象外となりますのでご注意ください。 講習会が半日の場合 12.5点 講習会が1日の場合 25点 講習会の名称 主催者及び連絡先等 認定年月日 1．リハビリテーション講座 　「慢性呼吸不全」 長崎大学 TEL：095-819-7963　FAX：095-819-7963 koukaikouza_senjyu@hotmail.com http://senjyu-yume.jugem.jp/?pid=1 1998（平成10）年3月1日以降に開催された講習会が対象となります。 2．「呼吸療法セミナー」 愛知県臨床工学技士会 TEL：052-744-2646　FAX：052-744-2646 http://www.aice.gr.jp/ 1998（平成10）年12月15日以降に開催された講習会が対象となります。 3．現職者講習会 　「肺理学療法の実際」 日本理学療法士会主催（長野県士会） TEL：0265-21-1255（内150）　FAX：0265-21-1266 リハビリテーション科　原田様宛 1999（平成11）年2月2日以降に開催された講習会が対象となります。 4．現職者講習会 　「肺理学療法」　 日本理学療法士会主催（愛知県士会） TEL：0561-62-3311（内2748） リハビリテーション部　岸川様宛 1999（平成11）年2月2日以降に開催された講習会が対象となります。 5．理学療法士現職者講習会 　「呼吸理学療法の実際」 日本理学療法士会（大阪府士会） TEL：072-840-2641(内230）　FAX：072-840-2266 リハビリテーション科　堀様宛 1999（平成11）年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。 6．「臨床セミナー」 チーム医療CE研究会 TEL：072-683-9911 臨床工学科　多田様宛 http://www.ce-west.jp/index.html http://tmcenext.web.infoseek.co.jp/index.html http://tmce.dyndns.org/mid/ 2001（平成13）年5月21日以降に開催された講習会が対象となります。 7．「呼吸セミナー」 兵庫県臨床工学技士会 TEL：0798-45-6410　FAX：0798-45-6952 木村様宛 http://hce.umin.jp/ 2001（平成13）年9月26日以降に開催された講習会が対象となります。 8．「呼吸療法セミナー」 社団法人　岡山県臨床工学技士会　呼吸療法部門 TEL：086-235-7786　FAX：086-235-7786 血液浄化療法部　藤原様宛 http://www.okacet.gr.jp/top.htm 2002（平成14）年8月6日以降に開催された講習会が対象となります。 9．「呼吸療法技術講座」 特定非営利活動法人エス・アールアカデミージャパン TEL：03-5807-8750　FAX：03-5807-8751 平成21年9月12日のセミナーをもって活動を停止しました。 2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。 10．「人工呼吸器安全対策セミナー」 社団法人　埼玉県臨床工学技士会 TEL：049-276-1639　FAX：049-276-1606 http://www.sacet.org/ 2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。 11．「呼吸ケアセミナー」 特定非営利活動法人 日本呼吸ケアネットワーク http://www.jrcn.net/ 2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。 12．「在宅人工呼吸器に関する講習会」注2 財団法人　医療機器センター TEL：03-3813-8157　FAX：03-38138733 http://www.jaame.or.jp/index.html 2003（平成15）年8月7日以降に開催された講習会が対象となります。 13．「日本呼吸療法医学会セミナー　上級者コース」注1 日本呼吸療法医学会 TEL：06-6378-5959　FAX：06-6378-5959 http://square.umin.ac.jp/jrcm/ 2004(平成16)年6月8日以降に開催された講習会が対象となります。 14．「呼吸器セミナー」 山口県臨床工学技士会 TEL：0837-22-2220（内1211）　FAX：0837-22-6542 臨床工学科　野村様宛 http://www.yamarinkou.jp/ 2005(平成17)年6月7日以降に開催された講習会が対象となります。 15．「人工呼吸セミナーin岡山」 人工呼吸セミナーin岡山 TEL：086-235-7426　FAX：086-235-6601 岡本様宛 http://vent.umin.jp/ren_gong_hu_xiseminain_gang_shan/ Home.html 2005(平成17)年6月7日以降に開催された講習会が対象となります。 16．「呼吸器セミナー」 静岡県臨床工学技士会学術委員会呼吸器セミナー実行委員会 TEL：054-253-3125（内6344）　FAX：054-252-0010 臨床工学科　興津（オキツ）様宛 http://www.shizurinko.com/ 2005(平成17)年8月8日以降に開催された講習会が対象となります。 17．「大阪大学人工呼吸器セミナー会」 大阪大学人工呼吸器セミナー会 TEL：06-6879-5824　FAX：06-6879-5823 http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/hp-icu/ 2005(平成17)年10月3日以降に開催された講習会が対象となります。 18．「人工呼吸器セミナー」 神奈川県臨床工学技士会 TEL：042-742-3577 臨床工学科　常山様宛 http://www.kanarinko.com/ 2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。 19．「人工呼吸器安全対策セミナー」 長野県臨床工学技士会 TEL：0265-23-3115 臨床工学科 http://nagano-ce.com/ 2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。 20．「静岡呼吸リハビリテーション研修会」 社団法人　日本理学療法士協会 TEL：0545-55-3888　FAX：0545-55-3889 リハビリテーション科　磯野様宛 2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。 21．「日本呼吸器学会学術講演会　呼吸ケアカンファレンス」 社団法人 日本呼吸器学会 TEL：03-5805-3553　FAX：03-5805-3554 http://www.jrs.or.jp/home/ 2005(平成17)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。 22．「群馬呼吸療法認定士会講習会」 群馬呼吸療法認定士会 FAX：027-220-8532 2005(平成17)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。 23．「人工呼吸の安全セミナー」 注3 一般社団法人　日本医療機器工業会 TEL：03-3816-5575　FAX：03-3816-5576 http://www.jamei.org/index.html 2005(平成17)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。 24．「呼吸管理フォーラム」 昭和大学医学部麻酔科学講座 TEL：03-3784-8575　FAX：03-3784-8357 2006(平成18)年2月21日以降に開催された講習会が対象となります。 25．日本理学療法士協会現職者講習会 呼吸理学療法の理論と実際〜急性呼吸不全を中心に〜 日本理学療法士協会 TEL：075-751-3973　FAX：075-751-3909 人間健康科学系専攻　玉木様宛 2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。 26．「呼吸療法セミナー」 福岡県臨床工学技士会 http://www.fukuoka-ce.com/ 2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。 27．「徳島人工呼吸セミナー」 徳島人工呼吸セミナー TEL：088-633-9445　FAX：088-633-9445 http://plaza.umin.ac.jp/~awa-icu/index.htm 2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。 28．ME安全講座「呼吸療法セミナー」 青森県臨床工学技士会 TEL：0172-32-5273　FAX：0172-35-1678 http://aorinkou.sakura.ne.jp/ 2006(平成18)年10月10日以降に開催された講習会が対象となります。 29．「宮城呼吸リハビリテーション研修会」 日本理学療法士会（宮城県士会） FAX：022-259-1232 kokyu-mpta@hotmail.co.jp 2006（平成18）年12月12日以降に開催された講習会が対象となります。 30．「秋田呼吸リハビリテーション懇話会宿泊研修会」 秋田呼吸リハビリテーション懇話会 TEL：018-823-4171（内3360）　FAX：018-866-7026 リハビリテーション科　菅原様宛 2007（平成19）年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。 31．「東京呼吸療法セミナー」 東京都臨床工学技士会 TEL：03-3469-1687　FAX：03-3469-1687 http://homepage2.nifty.com/Tokyo-ACET/ 2007（平成19）年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。 32．「東海呼吸療法認定士会勉強会」 東海呼吸療法認定士会 office@toukairt.com http://toukairt.com/toukai/ 2007（平成19）年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。 33．「新潟呼吸療法士セミナー」 新潟呼吸ケアフォーラム http://plaza.umin.ac.jp/nrcf/kindex.html 2007（平成19）年8月30日以降に開催された講習会が対象となります。 34．「秋田県人工呼吸器安全対策セミナー」 秋田県臨床工学技士会 TEL：018-835-9911（内線712）　FAX：018-833-4980 医療技術部　佐藤様宛 http://www.h5.dion.ne.jp/%7Eakirin/ 2007（平成19）年9月25日以降に開催された講習会が対象となります。 35．「山形県臨床工学セミナー」 一般社団法人　山形県臨床工学技士会 TEL：023-672-0308　FAX：023-673-2351 透析室　岡崎様宛 http://www17.plala.or.jp/yamagata-rinko/ 2007（平成19）年12月11日以降に開催された講習会が対象となります。 36．「人工呼吸器安全管理セミナー」 京都府臨床工学技士会 TEL：075-801-2618　FAX：075-801-2618 http://kyoacet.jp/ 2007（平成19）年12月11日以降に開催された講習会が対象となります。 37．「沖縄呼吸ケアセミナー」 沖縄呼吸ケア研究会事務局 TEL：098-884-5111（内線450） FAX：098-885-9596 集中治療室　清水様宛 http://www.geocities.jp/okinawaresp/ 2008（平成20）年6月24日以降に開催された講習会が対象となります。 38．MRCC呼吸ケアセミナー「人工呼吸器基礎知識」 みちのくレスピラトリケアカンファレンス（MRCC） TEL：019-651-5111（PHS 8547） http://www.r-c-c.jp/ 2008（平成20）年10月8日以降に開催された講習会が対象となります。 39．「ORCAセミナー」 岡山県呼吸療法士協会 TEL：086-444-3211　FAX：086-256-9572 リハビリテーション科　佐藤様宛 http://www.geocities.jp/orca_080913/ 2008（平成20）年10月8日以降に開催された講習会が対象となります。 40．「呼吸リハビリテーション研修会」 日本呼吸ケア・リハビリテーション学会 TEL：03-6806-7703 http://www.kokyu-kanri.org/ 2008（平成20）年12月15日以降に開催された講習会が対象となります。 41．「三重県臨床工学技士会　呼吸療法セミナー」 三重県臨床工学技士会 TEL：059-227-6171　FAX：059-225-3967 http://www.miece.jp/ 2009（平成21）年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。 42．「島根県理学療法士会　呼吸理学療法研究会講習会」 島根県理学療法士会　呼吸理学療法研究会 TEL：0852-88-3630　FAX：0852-88-3650 理学療法士科　内田様宛 http://www.pt-shimane.jp/ 2009（平成21）年12月21日以降に開催された講習会が対象となります。 43．「岐阜人工呼吸セミナー」 NPO法人　岐阜救急災害医療研究開発機構 TEL：058-230-6448　FAX：058-230-6450 救急・災害医学分野　吉田様宛 http://gedmro.gemsis.jp/ 2009（平成21）年12月21日以降に開催された講習会が対象となります。 　申請時の添付資料 　講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。 《2010(平成22)年1月現在》　 ※ 注意事項について 注1） 開催が学会と同時期のため、学会出席点数、セミナー出席点数のどちらかを選択することになります。 注2） 2007(平成19)年8月31日付で講習会名称が再度変更となりました。変更前の名称は財団法人 医療機器センター主催「在宅人工呼吸器に関する指導者養成講習会」です。なお、2006(平成18)年10月10日以前の名称は「在宅医療機器に関する指導者養成講習会」です。 注3） 2006（平成18）年10月10日付で講習会名称が変更となりました。変更前の名称は一般社団法人 日本医療機器工業会（旧名称：日本医用機器工業会）主催「人工呼吸器安全セミナー」です。 ※ 次のセミナーは、平成20年9月28日（山形開催）第6回のみが認められます。今後開催されるものは対象となりません。 　「人工呼吸モニタリングセミナー」 　主催 ： 人工呼吸モニタリング研究会 ※ 上表は随時更新しておりますが、その都度ご案内はお送りしておりません。団体が関係雑誌等に掲載する開催告示等を確認するなど、個人で情報を収集することが必要となります。 （補足2） 　委員会が審査して適当と認めた学会 アジア太平洋呼吸療法学会 http://www.jichi.ac.jp/aparc.japan/ 取得点数 出席　25点 認定年月日 2004（平成16）年10月5日以降に開催した学会が対象となります。 注）点数として認められるのは認定年月日以降に開催された学会からです。それ以前に開催された学会は対象外となりますのでご注意下さい。 （補足3） ◆認定更新のための講習会◆ 　この講習会は「3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に記載されている、「�Wの委員会が主催する更新のための講習会」に該当します。 　この講習会の開催期間は2日間で、取得できる点数は60点となります。受講者には「修了証書」を交付いたします。更新手続きの際にはその写しを提出して下さい。 　認定更新に必要な総得点を満たしている方は本講習会を受講する必要はありません。　 【受講対象者】　認定更新を希望する者。 ※ 受講対象となる時期は認定登録日により異なります。講習会の案内は認定証の有効期限内に2回あり、対象となる認定士には、講習会を開催する前年8月下旬に案内を送付しております。 ただし、1回目にこの講習会を受講した認定士には2回目の案内はせず、更新申請についての案内のみを送付しています。 受講対象となる時期の確認は、「◆認定の更新の手続き、各種案内について◆」の「◆送付スケジュール◆」の表で確認して下さい。 【会　場】　　東京都内　※サテライト会場は東京都内および大阪市内 【日　程】　　毎年2月に開催しており、講習会は2日間です。 　　　　　　　　　※1日だけの分割受講は認めておりません。 【講義内容等について】 講義科目（１科目50分） 術後呼吸管理 COPDにおける薬物療法 術後管理における感染対策 在宅呼吸管理 呼吸不全例の栄養管理 人工呼吸療法　- NPPVを中心に - 症例による呼吸管理の実際 血液ガスと酸塩基平衡 呼吸機能検査の呼吸療法への応用 モニタ 呼吸リハビリテーション 肺保護換気 呼吸不全の病態と画像診断 　 【受　講　料】　　 メイン会場 ： 13,000円（テキスト代含む） 　 サテライト会場 ： 11,000円（テキスト代含む） ◆認定の更新手続き、各種案内について◆ ◆送付スケジュール◆ 受講・ 受験年 認定士 認定登録番号（認定登録日） 有効期間 (更新登録日) 更新申請期間 (案内送付時期) 認定更新のための 講習会受講対象年 （案内送付時期） 1996年 平成8年 第1回認定士 　970001〜971530(1997.1.1) 2007.1.1〜2011.12.31 　(2007.1.1) 2011.4〜2011.6末 　（2010.8） 2010年(2009.8末) 2011年(2010.8末) 1997年 平成9年 第2回認定士 　980001〜980903(1998.1.1) 2008.1.1〜2012.12.31 　(2008.1.1) 2012.4〜2012.6末 　（2011.8） 2011年(2010.8末) 2012年(2011.8末) 1998年 平成10年 第3回認定士 　990001〜990950(1999.1.1) 2009.1.1〜2013.12.31 　(2009.1.1) 2013.4〜2013.6末 　（2012.8） 2012年(2011.8末) 2013年(2012.8末) 1999年 平成11年 第4回認定士 　000001〜000928(2000.1.1) 2010.1.1〜2014.12.31 　(2010.1.1) 2014.4〜2014.6末 　（2013.8） 2013年(2012.8末) 2014年(2013.8末) 2000年 平成12年 第5回認定士 　010001〜011202(2001.1.1) 2006.1.1〜2010.12.31 　（2006.1.1） 2010.4〜2010.6末 　（2009.8） 2009年(2008.8末) 2010年(2009.8末) 2001年 平成13年 第6回認定士 　020001〜021548(2002.1.1) 2007.1.1〜2011.12.31 　（2007.1.1） 2006.4〜2006.6末 　（2010.8） 2010年(2009.8末) 2011年(2010.8末) 2002年 平成14年 第7回認定士 　030001〜031593(2003.1.1) 2008.1.1〜2012.12.31 　（2008.1.1） 2007.4〜2007.6末 　（2011.8） 2011年(2010.8末) 2012年(2011.8末) 2003年 平成15年 第8回認定士 　040001〜041909(2004.1.1) 2009.1.1〜2013.12.31 　（2009.1.1） 2013.4〜2013.6末 　（2012.8） 2012年(2011.8末) 2013年(2012.8末) 2004年 平成16年 第9回認定士 　050001〜051898(2005.1.1) 2010.1.1〜2014.12.31 　（2010.1.1） 2014.4〜2014.6末 　（2013.8） 2013年(2012.8末) 2014年(2013.8末) 2005年 平成17年 第10回認定士 　060001〜061810(2006.1.1) 2006.1.1〜2010.12.31 2010.4〜2010.6末 　（2009.8） 2009年(2008.8末) 2010年(2009.8末) 2006年 平成18年 第11回認定士 　070001〜072092(2007.1.1) 2007.1.1〜2011.12.31 2011.4〜2011.6末 　（2010.8） 2010年(2009.8末) 2011年(2010.8末) 2007年 平成19年 第12回認定士 　080001〜082661(2008.1.1) 2008.1.1〜2012.12.31 2012.4〜2012.6末 　（2011.8） 2011年(2010.8末) 2012年(2011.8末) 2008年 平成20年 第13回認定士 　090001〜092653(2009.1.1) 2009.1.1〜2013.12.31 2013.4〜2013.6末 　（2012.8） 2012年(2011.8末) 2013年(2012.8末) 《2009年（平成21年）2月更新》 　上表中の各種案内の送付時期、申請受付期間は多少前後することがありますので予めご承知おき下さい。 　また、住所移転等をしている方は変更届(様式1)（PDF）にて事務局までご連絡下さい。