講習会・試験等  

「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度
 認定講習会及び認定試験等の施行に関する業務は「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」の委託により、公益財団法人医療機器センターが実施するものです。
認定制度の趣旨
 
3学会合同呼吸療法認定士の資格
 
- お知らせ -
 
第19回3学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験
 
◆2015年更新手続き対象認定士及び更新講習会受講対象認定士へ
 ご案内について対象者へは8月20日(水)にお知らせのハガキを送付しております。
  *2015年更新手続き対象認定士及び更新講習会受講対象認定士
   現在の認定証の有効期間が2011年1月1日~2015年12月31日の認定士
  *2015年更新講習会受講対象認定士
   現在の認定証の有効期間が2012年1月1日~2016年12月31日の認定士
※認定更新のための講習会(2015年)のご案内
【開催日】2015年2月12日(木)~13日(金)
【受付期間】2014年9月12日(金)~9月30日(火)消印有効
       受講申込書類のダウンロードは、受付開始日10時からとなります。
注:申込みが定員に達した場合は、受付期間内であっても受付(ダウンロード含め)を終了いたします。
- 認定士に関する情報 -
 
3学会合同呼吸療法認定士の活動状況に関するアンケート調査結果
 
認定試験実施状況
 
医療資格別合格者数推移
 
医療資格別合格者内訳
 
都道府県・医療資格別認定者数
 
- 認定士になられた方のための情報 -
 
認定更新制度
 
3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準(改定)
点数が見直されました。(2005年3月)
 
認定更新のための講習会(認定委員会主催)
認定更新の手続き、各種案内送付スケジュール
 
※変更届(様式1)(PDF)
※認定証明書発行申請書(様式2)(PDF)
 
- 「認定更新用の講習会」主催者のための情報 -
   
認定委員会が審査して適当と認める『認定更新用の講習会』に関する情報

    

問合せ窓口
3学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局
    〒113-0033 東京都文京区本郷3-42-6 NKDビル7階
             公益財団法人医療機器センター内
             TEL 03-3813-8595 FAX 03-3813-8733
※電話での問合せ受付時間は、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前10時~12時及び午後1時~5時です。

§お知らせ
 2001年4月より、これまで帝京大学溝口病院麻酔科医局内にありました「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局」は当センター内に移管され、全ての業務を行っています。

  


 

認定制度の趣旨

3学会合同呼吸療法認定士認定委員会
特定非営利活動法人 日本胸部外科学会
一般社団法人 日本呼吸器学会
公益社団法人 日本麻酔科学会

近年、患者の高齢化が進むと共に、めざましい医学の進歩は高度医療の適応をますます広げており、その結果として重症患者管理の必要性と頻度もとみに増加してきています。
 このため、重症患者管理の大きな柱のひとつである呼吸療法の重要性もまた、ひとしく認識されています。
 すなわち、吸入療法、酸素療法、呼吸理学療法及び人工呼吸などの呼吸療法は、今や日常の重要な治療手段のひとつとして広く普及が望まれています。
 このような背景があるにもかかわらず、各医療施設の共通の悩みとして、これら呼吸療法の実際に精通した医療要員の不足があげられ、このことが呼吸療法普及の大きな障害となっています。
 3学会合同呼吸療法認定士認定委員会が創設した「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度は、臨床工学技士、看護師、准看護師、理学療法士の中で、それぞれの職種において呼吸療法を習熟し、呼吸管理を行う医療チームの構成要員を養成し、かつそのレベルの向上を図ることなどを目的としています。
 呼吸療法という範囲の広い診療領域を学んでいただく上で、2日間の講習会が十分であるとは考えていません。
 しかし、毎日忙しい業務についておられる方々に長期間の講習会や実習を義務づけることは困難であることに加えて、呼吸療法は一生の勉強であり、むしろ認定士になることで呼吸療法に関心をもち、理解し引き続き長く勉強していただくことが大事だと考えています。
 呼吸療法チームにおける一員としてその能力を発揮するためには、呼吸療法の目的、理論、治療の実際などについて高度な専門知識が必要であります。

 認定後は5年毎に認定の更新を行うことになっています。また、認定を更新するための最低限の条件(学会・講習会等の出席、論文発表など)も付与されており、生涯教育の促進を図るものです。

 「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度の創設が呼吸療法の普及と向上に貢献し、多くの患者の方々がその恩恵を受けられることを、当委員会は切に願うものであります。

 


3学会合同呼吸療法認定士の資格

 「3学会合同呼吸療法認定士」の資格は、3学会(特定非営利活動法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)から選出された委員により構成されている「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」が受講資格を有すると判定した者のうち、同委員会が実施する認定講習会の課程を履修したのち、同委員会が施行する認定試験において一定の合格基準に達した者に与えられるものです。
 与えられた資格は
認定更新制度により、呼吸療法のさらなるレベルアップと生涯学習の促進を図るために5年毎に更新を行うことになっています。

 ※業務の範囲
 業務の中心は、呼吸療法の実施およびその遂行に用いる機器の管理などです。
 ただし、3学会合同呼吸療法認定士(以後、呼吸療法認定士と略)の称号は、あくまでも学会の認定にとどまるものであって、国家の認める資格で為し得る業務の拡大や業務独占・名称独占などにかかわるものではありません。すなわち、その業務は、それぞれ個人の所有する国家資格により規定されている業務の範囲を、呼吸療法認定士の名によって逸脱するものではありません。
 しかしながら、呼吸療法認定士に要求される業務内容は医療の進歩に従い、時代とともに変わって行くと思われるため、呼吸療法認定士がそれぞれ個人の国家資格で為し得る医療行為の範囲もまた、医療の進歩に応じて検討が続けられてゆくべきものであると考えます。


3学会合同呼吸療法認定士認定講習会 受講資格

 注:第15回(2010年)認定講習会より、受講申込み方法等が変更になりました。
    2.及び3.が変更点です。


 1.対象
 次のいずれかの資格を有し、申請書提出日現在において免許登録日以降、実務経験年数を満たしている者であることが条件です。
  a ) 臨床工学技士
経験2年以上
  b ) 看護師
経験2年以上
  c ) 准看護師
経験3年以上
  d ) 理学療法士
経験2年以上
<<注意事項>>

ア.

各経験年数は、当該資格を取得した日(免許登録日)から申請書類提出日までを数えた年数とします。

イ.

経験年数としての勤務は常勤とし、アルバイト等の期間は認められません。

ウ. 受講資格者のうち罰金以上の刑に処せられた者、業務に関して犯罪又は不正行為があった者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省が定める者、麻薬、大麻もしくはあへんの中毒者は受講できません。

 2.要件
 1.の対象者で、受講申し込みの申請時から過去5年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5点以上の点数を取得するとともに、その受講証、修了証などの写しを受講申し込み時に添付することが申し込みの要件です。

認定委員会が認める学会や講習会はこちら

注1) 各学会や講習会主催者へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。
注2) 受講免除対象者はこの限りではありません。
 3.実施要領
実施要領(申請書類)の入手方法は、ホームページからのダウンロードのみです。(期間限定)
郵送等での配布は一切行っておりません。



3学会合同呼吸療法認定士認定試験 受験資格

 注:第15回(2010年)認定試験より、実施要領(申請書類)の配布方法が変更になりました。

 1.受験資格

認定講習会を受講したもの
 
ただし、過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて3年間は受験資格が与えられます。

 2.実施要領(申請書類)の配布:受講免除で受験のみ希望者用

 実施要領(申請書類)の入手方法は、ホームページからのダウンロードのみです。(期間限定)
郵送等での配布は一切行っておりません。


 

 



3学会合同呼吸療法認定士の活動状況に関するアンケート調査結果(概要)
〔2012年実施〕

内容・目的
 3学会(特定非営利法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益財団法人日本麻酔科学会)合同呼吸療法認定士の活動状況に関するアンケート調査(匿名調査)

 本アンケート調査は、3学会合同呼吸療法認定士が医療現場でどのような役割を担っているかを調査するとともに、3学会合同呼吸療法認定士認定制度をより良いものとするための実態調査を目的として実施いたしました。

アンケート対象と方法
 2012年7月現在の3学会合同呼吸療法認定士全員に対し、質問票と返送用封筒を送付し回答を依頼しました。質問票は2012年8月20日に発送し、同10月1日を締切日と設定し、締切りまでの回答を集計しました。

回答状況

送付数 24,586名
住所不明等による返送 1,395件
回答数  9,964件(40.5%)
  ウェブによる回答   4,584件(46.0%)
  質問票郵送による回答    5,380件(54.0%)

質問内容

 A.個人に関する情報について

 B.現在の勤務状況について

 C.医療現場における呼吸療法認定士としての活動について

 D.3学会合同呼吸療法認定士制度、同制度の更新制度について

 E.その他

 の5領域について質問を設定しました。質問の詳細および調査結果はPDFをご参照ください。

 

 


  
─認定士に関する情報─

認定試験実施状況

回 数 (年 度)

受験者数

合格者数

合格率(%)

第1回 (1996年/平成8年) 2,197 1,530 69.6
第2回 (1997年/平成9年) 1,543 903 58.5
第3回 (1998年/平成10年) 1,714 950 55.4
第4回 (1999年/平成11年) 1,625 928 57.1
第5回 (2000年/平成12年) 1,962 1,202 61.3
第6回 (2001年/平成13年) 2,534 1,548 61.1
第7回 (2002年/平成14年) 2,558 1,593 62.3
第8回 (2003年/平成15年) 3,021 1,909 63.2
第9回 (2004年/平成16年) 3,020 1,898 62.8
第10回 (2005年/平成17年) 3,037 1,811 59.6
第11回 (2006年/平成18年) 3,215 2,092 65.1
第12回 (2007年/平成19年) 4,138 2,661 64.3
第13回 (2008年/平成20年) 4,257 2,653 62.3
第14回 (2009年/平成21年) 4,024 2,505 62.3
第15回 (2010年/平成22年) 3,504 2,112 60.3
第16回 (2011年/平成23年) 4,375 2,762 63.1
第17回 (2012年/平成24年) 3,933 2,456 62.4
第18回 (2013年/平成25年) 4,263 2,600 61.0
合格者数計 34,113

  

 

医療資格別合格者数推移

回 数 臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 合格者数
第1回 370 726 34 400 1,530
第2回 135 570 18 180 903
第3回 123 660 26 141 950
第4回 120 678 24 106 928
第5回 100 912 27 163 1,202
第6回 130 1,126 43 249 1,548
第7回
124 1,219 33 217 1,593
第8回 157 1,502 33 217 1,909
第9回 153 1,457 29 259 1,898
第10回 207 1,248 18 338 1,811
第11回 206 1,390 25 471 2,092
第12回 301 1,640 30 690 2,661
第13回 330 1,447 20 856 2,653
第14回 320 1,419  20 746 2,505
第15回 371 979  12 750 2,112
第16回 458 1,328  19 957 2,762
第17回 356 1,177  12 911 2,456
第18回 338 1,090  16 1,156 2,600

4,299

20,568 439 8,807 34,113

 

 医療資格別合格者内訳

※医療資格別合格率(%)推移はPDFをご参照ください。


都道府県・医療資格別認定者数

※都道府県別の医療資格別認定者数推移は都道府県名にリンク。
(名)
 

臨床工学技士

看護師

准看護師

理学療法士

都道府県別総計

北海道・東北地区 2,472
 北海道 173 575 19 244 1,011
 青森県 18 154 2 42 216
 岩手県 19 118 0 38 175
 宮城県 57 260 5 77 399
 秋田県 26 116 0 53 195
 山形県 19 124 1 42 186
 福島県 37 150 4 99 290
関東地区 8,960
 茨城県 96 331 9 152 588
 栃木県 54 223 4 63 344
 群馬県 70 333 13 110 526
 埼玉県 254 817 14 451 1,536
 千葉県 178 647 21 358 1,204
 東京都 394 1,749 33 630 2,806
 神奈川県 350 1,118 14 474 1,956
甲信越地区 1,409
 山梨県 26 77 1 48 152
 長野県 87 373 8 221 689
 新潟県 59 345 7 157 568
北陸地区 764
 富山県 22 151 2 61 236
 石川県 27 226 3 108 364
 福井県 12 87 1 64 164
東海地区 2,657
 岐阜県 41 204 6 134 385
 静岡県 94 448 6 203 751
 愛知県 162 680 15 314 1,171
 三重県 72 190 4 84 350
近畿地区 5,146
 滋賀県 47 200 2 112 361
 京都府 131 383 3 181 698
 大阪府 246 1,322 42 628 2,238
 兵庫県 190 732 11 315 1,248
 奈良県 49 203 1 116 369
 和歌山県 18 137 10 67 232
中国地区 2,171
 鳥取県 9 66 1 46 122
 島根県 23 72 1 50 146
 岡山県 102 389 9 274 774
 広島県 82 484 6 244 816
 山口県 37 193 1 82 313
四国地区 1,082
 徳島県 28 161 0 81 270
 香川県 24 167 0 94 285
 愛媛県 30 155 2 88 275
 高知県 46 113 3 90 252
九州・沖縄地区 3,834
 福岡県 147 779 12 515 1,453
 佐賀県 9 58 1 58 126
 長崎県 18 192 3 101 314
 熊本県 62 196 2 120 380
 大分県 30 149 7 90 276
 宮崎県 8 182 4 73 267
 鹿児島県 38 219 3 173 433
 沖縄県 48 371 20 146 585

  臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 総計
合計 3,769 16,419 336 7,971 28,495
13% 58% 1% 28% 100%
(14.4.1現在)


 
─認定士になられた方のための情報─

 

認定更新制度
 3学会(特定非営利活動法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)合同呼吸療法認定士 認定委員会(以後、認定委員会と略す)が交付する3学会合同呼吸療法認定士認定証 の有効期間は5年間です。即ち、この認定制度は呼吸療法のさらなるレベルアップ と生涯学習の促進を図るため、5年毎に認定の更新を必要とします。

1.

3学会合同呼吸療法認定士認定更新基準(改定) 点数が見直されました。(2005年3月)

3学会合同呼吸療法認定士(以後、認定士と略す)が認定の更新にあたって満たすべき要件は、「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に記された学会・講習会等への出席および論文発表などによって総得点50点以上を取得し、取得点数証明書など更新手続きに必要な書類一式を認定委員会へ提出することです。
但し、点数の取得は認定日から更新手続き申請受付期間の最終日までとします。

注)

取得した点数について
有効期間内に取得した点数が50点以上あっても、超過した点数を次回の更新に持ち越すことは出来ません。

2.

「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」の補足について

(補足1)

I.講習会への出席、講演
 委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会

点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた講習会を(補足1)として記載しています。

委員会が認める講習会が新たに追加されても、認定士宛にはその都度案内は出されません。
 従って、主催団体が関係雑誌等に掲載する開催告示を確認するなど、個 人で情報収集することが必要です。

(補足2)
II.委員会が認める学会(総会または地方会)への出席、発表、講演
点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた学会を(補足2)として記載しています。
   
  Ⅲ.学術論文

(補足3)

Ⅳ.委員会が主催する更新のための講習会

 この講習会は「呼吸療法認定士認定更新のための講習会」として、毎2月に東京 で開催しています。
 受講対象となる時期は認定期間内に2回(認定4年目及び5年目) あり、対象時期には、受講希望の有無に関わらず開催案内が自動的に郵送されます。
 また、この講習会の開催期間は2日間で、取得できる点数は60点となります(1日だけの分割受講は認められず、1日の受講では点数は取得できない)。

(補足3)として本講習会の案内を記載しています。
なお、点数取得基準にある他の学会等の出席によって基準点数を満たす場合は、必ずしもこの講習会の受講を要しません。

  Ⅴ.委員会が2012年8月~10月に実施したアンケート調査回答証明書

3.

認定の更新手続きについて

 更新手続きは、定められた期間内(認定5年目の4月1日から6月30日の間)に 行わなければなりません。更新申請に関するはがきは認定4年目の8月末日までに各認定士の自宅宛に郵送します。そのため、点数取得を証明する書類等はそれまで各自で保管しておいて下さい。

1)

住所等の変更届

 住所・氏名・勤務先に変更があった場合は、速やかに事務局宛に変更届を提出して下さい。
各種通知が転居先不明等で返送されてきたり、案内が届かなかったという理由で 申請期間内に更新手続きをされない場合は、認定士の資格を喪失することがあるので 注意して下さい(但し、事前に何らかの事情で期間内に手続きが出来ない等の連絡があった場合には別途委員会で協議します)。

2)

 認定証の取扱いについて

 委員会が主催する「認定更新のための講習会」へ参加する場合および認定の更新申請の際には認定証の写しが必要となるので、大切に保管しておいて下さい。

3)

認定更新及び各種案内について  

※参照 ◆認定の更新手続き、各種案内について

4)

更新審査手数料 3,500円

4.

認定証明書の発行について

 改姓、紛失にともなう認定証の再発行は行いません。
 但し、認定されていることを証明する「3学会合同呼吸療法認定士認定証明書」を 必要に応じて発行します。各種手続きについては下表を参照し、必要書類を揃えて事務局宛に提出して下さい。

※認定証明書の発行は無料です。


必要書類 改 姓 紛 失
登録事項を
変更する場合
新姓の認定証明書
を必要とする場合
認定証明書を
必要とする場合
変更届(様式1)  
発行申請書(様式2)  
戸籍抄本  
提出方法 郵送またはFAX 郵送 郵送

  ※変更届(様式1)   (PDF)

  ※発行申請書(様式2)(PDF)


 

3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準(改定)

点数が見直されました。(2005年3月)
 2001年以降開催分より新しい基準となります。
 3学会合同呼吸療法認定士認定証の有効期間は5年間です。呼吸療法認定士の更新を申請する場合は、以下の基準に従って、5年間で総得点50点以上を取得した証明書を3学会合同呼吸療法認定士認定委員会(以後、委員会と略)に提出しなければなりません。
  

I.講習会への出席、講演

委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会
 a.期間が半日の場合 12.5点
 b.期間が1日の場合 25点
 c.講師として講義した場合 30点

 

講習会の名称

主催者(協賛含む)

更新申請時の添付資料

臨床呼吸機能講習会
注:2010(平成22)年開催分をもってコメディカルは受講できなくなりました。

日本呼吸器学会

講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。
 また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。

呼吸ケアカンファレンス

日本呼吸療法医学会セミナー

日本呼吸療法医学会セミナー委員会

人工呼吸セミナー

北海道呼吸管理研究会

呼吸療法セミナー(in湘南含む)

医工学治療学会呼吸器分科会主催

その他

委員会が審査して適当と認めた講習会である( 講習会内容の審査の申請は主催団体が行い、個々の呼吸療法認定士からの申請は受理しない。 認定された旨の告示も主催団体の責任で行う。なお、講習会の名称等は変更になることがありうるので、問合せ等は各主催団体へ直接行うこと)。(補足1)

II.委員会が認める学会(総会または地方会)への出席、発表、講演

 a.出席  20点
 b.呼吸療法に直接関連した演題の第1演者 20点
 c.       〃            共同演者 10点
 d.講師として講義・講演した場合 30点

 

委員会が認める学会

更新申請時の添付資料

3学会(特定非営利活動法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)に加えて、コメディカル対象のプログラムを持つ日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会(旧:日本呼吸管理学会)、日本呼吸療法医学会、日本集中治療医学会である。

学会への参加を証明する参加証などの写しを提出すること。
 また、発表、講義などを行った場合は学会名、期日などを示すプログラムの一部、発表抄録の写しを提出すること。

その他委員会が審査して適当と認めた学会)(補足2)

III.学術論文

呼吸療法関連の学術論文を学会誌あるいはそれに準ずる医学雑誌に発表した場合
 a.第一著者 50点
 b.共同著者 15点

 

学会誌に準ずる医学雑誌

更新申請時の添付資料

学術的に質が高く発行部数が多いものを指すが、適切かどうかは認定委員会が審査のうえ決定する。

論文の別冊または写し(著者名、論文名、雑誌名、発行年月日が明示されていること)を提出すること。

.委員会が主催する更新のための講習会(補足3)
 a.1日 30点 (但し、講習期間は2日間であり、30点×2日=60点となる。
      1日だけの受講では点数は取得出来ない。)
 b.講師として講義した場合 50点
 

講習会の名称

主催者

更新申請時の添付資料

認定更新のための講習会

3学会合同呼吸療法認定士
認定委員会

講習会への出席を証明する修了証書の写しを提出すること。
 また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。

Ⅴ.委員会が2012年8月~10月に実施したアンケート調査回答書 : 5点
注:但し点数として認められるのは、2013年~2017年に限る。

3学会合同呼吸療法認定士認定委員会

特定非営利活動法人 日本胸部外科学会
一般社団法人 日本呼吸器学会
公益社団法人 日本麻酔科学会

《2013(平成25)年4月現在》

 




 
認定委員会の認めた学会及び講習会
※認められた学会及び講習会であるか、取得点数については必ず3学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局へ問合わせ下さい。<TEL:03-3813-8595>

学会、講習会等の開催時期のみ各主催団体へ直接お問い合わせ下さい。
関係誌等に掲載する開催告示や団体のホームページで確認するなど、個人で情報を収集することが必要となります。
 Ⅰ.講習会への出席、講演 【委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会】
講習会の名称 主催者及び連絡先等 取得点数
臨床呼吸機能講習会
注:2010(平成22)年開催分をもってコメディカルは受講できなくなりました。
日本呼吸器学会
TEL:03-5805-3553 FAX:03-5805-3554
http://www.jrs.or.jp/home/
 
a. 期間が半日の場合 12.5点
b. 期間が1日の場合 25点
c. 講師として講義した場合 30点
呼吸ケアカンファレンス
日本呼吸療法医学会セミナー 日本呼吸療法医学会セミナー委員会
TEL:06-6385-1807 FAX:06-6385-0880
http://square.umin.ac.jp/jrcm/
人工呼吸セミナー 北海道呼吸管理研究会
TEL:011-611-2111(内3568) FAX:011-631-9683
呼吸療法セミナー
(in湘南含む)
日本医工学治療学会呼吸器分科会
TEL:011-865-0111 FAX:011-865-9719
http://www.jste.gr.jp/
その他 (補足1)参照
委員会が審査して適当と認めた講習会である( 講習会内容の審査の申請は主催団体が行い、個々の呼吸療法認定士からの申請は受理しない。 認定された旨の告示も主催団体の責任で行う。なお、講習会の名称等は変更になることがありうるので、問合せ等は各主催団体へ直接行うこと)。(補足1)
【申請時の添付資料(上記の各学会共通)】
 講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。


 Ⅱ.委員会が認める学会(総会または地方会)への出席、発表、講演
学会名 連絡先 TEL/FAX 及びURL 取得点数
日本胸部外科学会 TEL:03-3812-4253
FAX:03-3816-4560
http://www.jpats.org/
a. 出席 20点
b. 呼吸療法に直接関連した演題の第1演者 20点
c. 呼吸療法に直接関連した演題の共同演者 10点
d. 講師として講義・講演した場合 30点
日本呼吸器学会 TEL:03-5805-3553
FAX:03-5805-3554
http://www.jrs.or.jp/home/
日本麻酔科学会 TEL:050-8883-7008
FAX:078-306-5946
http://www.anesth.or.jp/
日本救急医学会 TEL:03-5840-9870
FAX:03-5840-9876
http://www.jaam.jp/index.htm
日本臨床救急医学会 TEL:03-3380-2704
FAX:03-3380-8627
http://jsem.umin.ac.jp/
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
(旧:日本呼吸管理学会)
TEL:03-6806-7703
http://www.jsrcr.jp/
日本呼吸療法医学会 TEL:06-6398-5099
FAX:06-6398-5099
http://square.umin.ac.jp/jrcm/
日本集中治療医学会 TEL:03-3815-0589
FAX:03-3815-0585
http://www.jsicm.org/
※その他 認定委員会が審査して認めた学会  (補足2) 参照
【申請時の添付資料(上記の各学会共通)】
 学会への参加を証明する参加証などの写しを提出すること。
 また、発表、講義などを行った場合は学会名、期日などを示すプログラムの一部、発表抄録の写しを提出すること。

《2014年(平成26年)8月現在》


補足1

 委員会が審査して適当と認めた講習会
取得点数
点数として認められるのは認定年月日以降に開催された講習会からです。それ以前に開催された講習会は対象外となりますのでご注意ください。
講習会が半日の場合 12.5点
講習会が1日の場合 25点

講習会の名称

主催者及び連絡先等

認定年月日

1.リハビリテーション講座
 「慢性呼吸不全」

長崎大学医学部保健学科理学療法学専攻 千住研究室
TEL:095-819-7963 FAX:095-819-7963
koukaikouza_senjyu@hotmail.com
http://www.senjyu.am.nagasaki-u.ac.jp/senjyulaboratory/main.html
1998(平成10)年3月1日以降に開催された講習会が対象となります。

2.「呼吸療法セミナー」

一般社団法人 愛知県臨床工学技士会
TEL:052-744-2646 FAX:052-744-2646
http://www.aice.gr.jp/

1998(平成10)年12月15日以降に開催された講習会が対象となります。

3.理学療法士講習会:応用編
 「肺理学療法の実際」

日本理学療法士協会(長野県士会)
TEL/FAX:0263-37-3453
信州大学医学部保健学科 百瀬様宛

1999(平成11)年2月2日以降に開催された講習会が対象となります。

4.理学療法士講習会:応用編
 「呼吸理学療法」  

日本理学療法士協会(愛知県士会)
TEL:0561-62-3311(内2748)

愛知医科大学病院 リハビリテーション部 岸川様宛

1999(平成11)年2月2日以降に開催された講習会が対象となります。

5.理学療法士講習会:応用編
 「呼吸理学療法の実際」
注8

日本理学療法士会(大阪府士会)
TEL:072-621-0881 FAX:072-621-1233
大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科 堀様宛

1999(平成11)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。

6.「臨床セミナー

チーム医療CE研究会
TEL:072-683-9911
臨床工学科 多田様宛
http://www.eonet.ne.jp/~tmce-west/

2001(平成13)年5月21日以降に開催された講習会が対象となります。

7.「呼吸セミナー」

兵庫県臨床工学技士会
TEL:0798-45-6410 FAX:0798-45-6952
木村様宛
http://hce.umin.jp/

2001(平成13)年9月26日以降に開催された講習会が対象となります。

8.「呼吸療法セミナー」

社団法人 岡山県臨床工学技士会 呼吸療法委員会注2
TEL:086-235-7786 FAX:086-235-7786
常設事務局 藤原様宛
http://www.okacet.or.jp/

2002(平成14)年8月6日以降に開催された講習会が対象となります。

9.「呼吸療法技術講座」

特定非営利活動法人エス・アールアカデミージャパン
TEL:03-5807-8750 FAX:03-5807-8751
平成21年9月12日のセミナーをもって活動を停止しました。
2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。

10.「人工呼吸器安全対策セミナー」

社団法人 埼玉県臨床工学技士会
TEL:049-276-1639 FAX:049-276-1606
http://www.sacet.org/
2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。

11.「呼吸ケアセミナー」

特定非営利活動法人 日本呼吸ケアネットワーク
http://www.jrcn.net/
2003(平成15)年6月12日以降に開催された講習会が対象となります。
12.「在宅人工呼吸器に関する講習会」 公益財団法人 医療機器センター
TEL:03-3813-8157 FAX:03-38138733
http://www.jaame.or.jp/koushuu/iryo/ir_zai.html
2003(平成15)年8月7日以降に開催された講習会が対象となります。

13.「日本呼吸療法医学会セミナー 実技コース」注1

日本呼吸療法医学会セミナー委員会
TEL:06-6398-5003 FAX:06-6398-5081
事務局 太田様宛
http://resp-sem.umin.jp/
2004(平成16)年6月8日以降に開催された講習会が対象となります。
14.「呼吸器セミナー」 山口県臨床工学技士会
TEL:0838-22-2811 FAX:0838-22-2815
臨床工学科 野村様宛
http://www.yamarinkou.jp/
2005(平成17)年6月7日以降に開催された講習会が対象となります。
15.「人工呼吸セミナーin岡山」 人工呼吸セミナーin岡山
TEL:086-235-7426 FAX:086-235-6601
岡本様宛
http://vent.umin.jp/
2005(平成17)年6月7日以降に開催された講習会が対象となります。
16.「呼吸器セミナー」 静岡県臨床工学技士会学術委員会呼吸器セミナー実行委員会
TEL:054-253-3125(内6344) FAX:054-252-0010
臨床工学科 興津(オキツ)様宛
http://www.shizurinko.com/
2005(平成17)年8月8日以降に開催された講習会が対象となります。
17.「大阪人工呼吸器セミナー会」 特定非営利活動法人 近畿人工呼吸安全推進機構
TEL:06-6879-5824 FAX:06-6879-5823
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/hp-icu/
2005(平成17)年10月3日以降に開催された講習会が対象となります。
18.「人工呼吸器セミナー」 神奈川県臨床工学技士会
TEL:042-742-3577
臨床工学科 常山様宛
http://www.kanarinko.com/
2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。
19.「人工呼吸器安全対策セミナー」 長野県臨床工学技士会
TEL:0265-23-3115
臨床工学科
http://nagano-ce.com/
2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。
20.「静岡呼吸リハビリテーション研修会」 一般社団法人 静岡県理学療法士会
TEL:0544-27-3151 FAX:0544-23-7232
富士宮市立病院 リハビリテーション科 磯野様宛
http://shizuoka-pt.com/
2005(平成17)年10月11日以降に開催された講習会が対象となります。
21.「GRTA 呼吸法認セミナー」 群馬呼吸療法認定士会
Email:grta-adm@umin.net
http://plaza.umin.ac.jp/~grta/
2005(平成17)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。
22.「人工呼吸の安全セミナー」 一般社団法人 日本医療機器工業会
TEL:03-3816-5575 FAX:03-3816-5576
http://www.jamdi.org/
2005(平成17)年12月13日以降に開催された講習会が対象となります。
23.「呼吸管理フォーラム」 昭和大学医学部麻酔科学講座
TEL:03-3784-8575 FAX:03-3784-8357
2006(平成18)年2月21日以降に開催された講習会が対象となります。
24.日本理学療法士協会現職者講習会
呼吸理学療法の理論と実際~急性呼吸不全を中心に~
日本理学療法士協会
TEL:078-304-3049 FAX:078-304-2749
兵庫医療大学 玉木様宛
2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。
25.「呼吸療法セミナー」 一般社団法人 福岡県臨床工学技士会
http://www.fukuoka-ce.com/
2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。
26.「徳島人工呼吸セミナー」 特定非営利活動法人 人工呼吸の安全を推進する会
TEL:088-633-9445 FAX:088-633-9445
http://toku-venti.org/
2006(平成18)年5月16日以降に開催された講習会が対象となります。
27.ME安全講座「呼吸療法セミナー」 青森県臨床工学技士会
TEL:0172-32-5273 FAX:0172-35-1678
http://aorinkou.sakura.ne.jp/
2006(平成18)年10月10日以降に開催された講習会が対象となります。
28.「宮城呼吸リハビリテーション研修会」 一般社団法人 宮城県理学療法士会
FAX:022-259-1232
miyagikokyu@yahoo.co.jp
http://www.pt-miyagi.org/
2006(平成18)年12月12日以降に開催された講習会が対象となります。
29.「秋田呼吸リハビリテーション懇話会」
【ベーシックコース研修会】注3
【アドバンスコース研修会】
秋田呼吸リハビリテーション懇話会
TEL:018-823-4171(内3360) FAX:018-866-7026
リハビリテーション科 菅原様宛
http://www.geocities.jp/bbccd593/
2007(平成19)年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。
30.「東京呼吸療法セミナー」 一般社団法人 東京都臨床工学技士会
TEL:03-3469-1687 FAX:03-3469-1687
http://www.tokyo-acet.or.jp/
2007(平成19)年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。
31.「東海呼吸療法認定士会セミナー」 東海呼吸療法認定士会
office@toukairt.com
活動停止となりました。
2007(平成19)年6月5日以降に開催された講習会が対象となります。
32.「新潟呼吸ケアセミナー」 新潟呼吸ケアフォーラム
http://plaza.umin.ac.jp/nrcf/kindex.html
2007(平成19)年8月30日以降に開催された講習会が対象となります。
33.「秋田県人工呼吸器安全対策セミナー」 秋田県臨床工学技士会
TEL:018-835-9911(内線712) FAX:018-833-4980
医療技術部 佐藤様宛
http://www.h5.dion.ne.jp/%7Eakirin/
2007(平成19)年9月25日以降に開催された講習会が対象となります。
34.「山形県呼吸療法セミナー」 一般社団法人 山形県臨床工学技士会
TEL:023-672-0308 FAX:023-673-2351
透析室 岡崎様宛
http://www17.plala.or.jp/yamagata-rinko/
2007(平成19)年12月11日以降に開催された講習会が対象となります。
35.「人工呼吸器安全管理セミナー」 京都府臨床工学技士会
TEL:075-803-5089 FAX:075-803-5089
http://kcet.jp/
2007(平成19)年12月11日以降に開催された講習会が対象となります。
36.「沖縄呼吸ケアセミナー」 特定非営利活動法人 沖縄呼吸ケア研究会
会長 普天間 誠 様宛

http://plaza.umin.ac.jp/~orcm55/
2008(平成20)年6月24日以降に開催された講習会が対象となります。
37.MRCC呼吸ケアセミナー「人工呼吸器基礎知識」 みちのくレスピラトリケアカンファレンス(MRCC)
TEL:019-651-5111(PHS 8547)
http://www.r-c-c.jp/
2008(平成20)年10月8日以降に開催された講習会が対象となります。
38.「ORCAセミナー」 岡山県呼吸療法士協会
TEL:086-444-3211 FAX:086-256-9572
リハビリテーション科 佐藤様宛

http://www.orca.topaz.ne.jp/
2008(平成20)年10月8日以降に開催された講習会が対象となります。
39.「呼吸リハビリテーション研修会」 日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
TEL:03-6806-7703
http://www.jsrcr.jp/
2008(平成20)年12月15日以降に開催された講習会が対象となります。
40.「三重県臨床工学技士会 呼吸療法セミナー」 三重県臨床工学技士会
TEL:059-227-6171 FAX:059-225-3967
http://www.miece.jp/
2009(平成21)年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。
41.「島根県理学療法士会 呼吸理学療法研究班講習会」注6 島根県理学療法士会 呼吸理学療法研究班
TEL:0852-88-3630 FAX:0852-88-3650
理学療法士科 内田様宛
http://www.pt-shimane.jp/
2009(平成21)年12月21日以降に開催された講習会が対象となります。
42.「岐阜人工呼吸セミナー」 NPO法人 岐阜救急災害医療研究開発機構
TEL:058-230-6448 FAX:058-230-6450
救急・災害医学分野 吉田様宛
http://gifu99.jp/index.php/home.html
2009(平成21)年12月21日以降に開催された講習会が対象となります。
43.「RCMFセミナー」 特定非営利活動法人 呼吸管理運営機構
TEL:03-5763-6646 FAX:03-3765-8022
松崎 留美様宛
http://www.resp-care.org/
2010(平成22)年3月25日以降に開催された講習会が対象となります。
44.「兵庫医科大学呼吸リハビリテーションセミナー」 兵庫医科大学病院リハビリテーション部
(NPO法人法人リハビリテーション医療推進機構構CRASEED 共催)
TEL:0798-45-6358  Email:sasanuma@hyo-me.ac.jp
http://craseed.sakura.ne.jp/index.html
2010(平成22)年6月28日以降に開催された講習会が対象となります。
45.「臨床における呼吸理学療法」 社団法人 愛媛県理学療法士会
Email:y.hagimori@matsuyama-shimin-hsp.or.jp
萩森 康孝様宛
http://www.epta.jp/
2010(平成22)年6月28日以降に開催された講習会が対象となります。
46.「広島人工呼吸療法セミナー」 一般社団法人 広島県臨床工学技士会
TEL:0829-36-3111
http://hiroshima-acet.jp/
2010(平成22)年6月28日以降に開催された講習会が対象となります。
47.「ももち呼吸管理セミナー」 チーム医療CE研究会 九州
TEL:0944-72-6171 FAX:0944-72-2092
(財)医療介護教育研究財団 柳川病院 臨床工学科内
森 聡史様宛
2010(平成22)年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。
48.KRTチーム「呼吸療法プチセミナー」 KRTチーム
TEL:078-641-6211 FAX:078-641-6217
神戸協同病院 臨床工学科 山本 昌司様宛
【HPアドレス】http://www.eonet.ne.jp/~krt/
【申込みEmailアドレス】krt@iris.eonet.ne.jp
2010(平成22)年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。
49.「高知県呼吸リハビリテーションセミナー 定期研修会」 高知県呼吸リハビリテーションセミナー事務局
TEL:088-871-3605 FAX:088-822-1056
高知赤十字病院リハビリテーション科 松村 雅史様宛
2010(平成22)年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。
50.「高知県呼吸リハビリテーションセミナー 特別研修会」 高知県呼吸リハビリテーションセミナー事務局
TEL:088-871-3605 FAX:088-822-1056
高知赤十字病院リハビリテーション科 松村 雅史様宛
2010(平成22)年10月5日以降に開催された講習会が対象となります。
51.「呼吸療法スタッフ(コメディカル)講習会」注1・注5 日本呼吸療法医学会セミナー委員会
TEL:06-6398-5003 FAX:06-6398-5081
Email:kokyu-seminar@medica.co.jp
(株)メディカ出版内 太田・柏本様宛
2010(平成22)年7月24日以降に開催された講習会が対象となります。
52.「広島県呼吸ケア看護研究会」 広島県呼吸ケア看護研究会
TEL:082-257-5365 FAX:082-257-5369
広島大学大学院保健学研究科保健学専攻看護開発科学講座 林様宛
http://home.hiroshima-u.ac.jp/seijin/kokyuns2/index.html
2011(平成23)年3月1日以降に開催された講習会が対象となります。
53.「日本肺理学療法研究会技術講習会」
【呼吸介助手技ベーシックコース】
【呼吸介助手技アドバンスコース】
日本肺理学療法研究会事務局
TEL:06-6929-3446 FAX:06-6929-3709
大阪市立総合医療センター リハビリテーション科内 越智様宛
http://jcpts.sakura.ne.jp/jcpts/Welcome.html
2011(平成23)年3月1日以降に開催された講習会が対象となります。
54.「人工呼吸安全セミナー」 一般社団法人 奈良県臨床工学技士会
TEL&FAX:0743-68-1661
http://www.narace.jp/
2011(平成23)年6月22日以降に開催された講習会が対象となります。
55.「石川県呼吸療法セミナー」 一般社団法人 石川県臨床工学技士会
TEL&FAX:076-278-7076
Email:ishikawa-ce@arrow.ocn.ne.jp
井村内科医院内 西木 裕一様宛
http://ce-ishikawa.jimdo.com/
2011(平成23)年6月22日以降に開催された講習会が対象となります。
56.「呼吸ケア宿泊実技講習会」 特定非営利活動法人 グリーンタウン呼吸嚥下研究グループ
TEL:0595-84-3527 FAX:0595-84-3528
Email:ishikawa-ce@arrow.ocn.ne.jp
グリーンタウン呼吸嚥下ケアプランニング内 鈴木 典子様宛
http://www.ac.auone-net.jp/~npogtg/page037.html
2011(平成23)年6月22日以降に開催された講習会が対象となります。
57.「東海RST協力会セミナー」 東海RST協力会
TEL:0561-82-5101 FAX:0561-82-9139
Email:rst@tosei.or.jp
公立陶生病院臨床工学部内 事務局長 春田 良雄様宛
2011(平成23)年10月3日以降に開催された講習会が対象となります。
58.「山梨呼吸療法セミナー」 一般社団法人 山梨県臨床工学技士会
TEL:055-267-5500 FAX:055-278-1150
Email:yamarinkou@gmail.com
原口内科・腎クリニック内 事務局長 高橋 満彦様宛
http://yamarinkou.iinaa.net/
2011(平成23)年10月3日以降に開催された講習会が対象となります。
59.機器研修会 「人工呼吸セミナー」 一般社団法人 千葉県臨床工学技士会
TEL:043-246-2271 FAX:043-248-6807
Email:XLW04532@nifty.ne.jp
三愛記念病院 技術部内 事務局長 伊橋 徹様 http://www.chibarinkou.com/index.html
2011(平成23)年12月19日以降に開催された講習会が対象となります。 
60.「徳島人工呼吸セミナー ワークショプ」 特定非営利活動法人 人工呼吸の安全を推進する会
TEL&FAX:088-633-9445
http://toku-venti.org/
2011(平成23)年12月19日以降に開催された講習会が対象となります。 
61.「沖縄呼吸管理スキルアップセミナー」注6 沖縄呼吸療法士ネットワーク
Email:respi-net.2121@i-next.ne.jp
http://okinawakokyuu.grupo.jp/
2011(平成23)年12月19日以降に開催された講習会が対象となります。
62.「呼吸器基礎セミナー」 一般社団法人 栃木県臨床工学技士会
Email:me@jasanoko.or.jp
佐野厚生総合病院MEセンター内 事務局長 須藤 純良様宛

http://www.ce-net.jp/tochigi/
2012(平成24)年2月13日以降に開催された講習会が対象となります。
63.「呼吸療法セミナー」 一般社団法人 滋賀県臨床工学技士会
TEL:0561-82-5101 FAX:0561-82-9139
Email:rst@tosei.or.jp

http://www.sacet.jp/
2012(平成24)年2月13日以降に開催された講習会が対象となります。
64.「北海道呼吸療法セミナー」 公益社団法人 北海道臨床工学技士会
TEL:011-831-5151 FAX:011-832-3913  
北海道社会保険病院ME部内 寺島 斉様宛
http://hcea.umin.ac.jp/
2012(平成24)年6月21日以降に開催された講習会が対象となります。
65.「呼吸療法セミナー」 一般社団法人 大阪府臨床工学技士会
TEL:06-6879-5095 FAX:06-6879-5098
Email:info@osakace.com
国立大学法人 大阪大学医学部附属病院MEサービス部内
楠本 繁崇様
http://www.osakace.com/
2012(平成24)年6月21日以降に開催された講習会が対象となります。
66.「神奈川呼吸療法カンファレンス」 神奈川呼吸療法研究会
TEL:045-331-1961(内線2255) FAX:045-332-5599
Email:kanagawarst@gmail.com
横浜市立市民病院 臨床工学部内
http://kanagawa-rst.jimdo.com/
2012(平成24)年12月17日以降に開催された講習会が対象となります。
67.「滋賀COPD管理講習会」 滋賀COPD管理講習会
TEL:0749-35-3001 FAX:0749-35-2159
Email:toyosato.rha@toyosato.or.jp
公益財団法人 豊郷病院内 吉田 環様宛
2012(平成24)年12月17日以降に開催された講習会が対象となります。
68.「呼吸リハビリテーションサイエンスフォーラム」 呼吸リハビリテーションサイエンスフォーラム
TEL:03-3724-8090 FAX:03-3724-8090
Email:yuki@iki-iku.com
2012(平成24)年12月17日以降に開催された講習会が対象となります。
69.「いわて呼吸療法セミナー」 一般社団法人 岩手県臨床工学技士会
TEL:019-641-6633 FAX:019-641-6632  
Email:hikoasa36130@ybb.ne.jp
恵仁会三愛病院 臨床工学科内 浅沼 慶彦様宛
2012(平成24)年12月17日以降に開催された講習会が対象となります。
70.「国立病院機構 松江医療センター 講演会 松江呼吸器セミナー」 国立病院機構 松江医療センター教育研修部
TEL:0852-21-6131 FAX:0852-27-1019
http://www.matsue-medicalcenter.jp/
Email:ikenshu@matsue.hosp.go.jp
国立病院機構 松江医療センター内 呼吸器センター事務局 門脇 徹様宛
2013(平成25)年2月13日以降に開催された講習会が対象となります。
71.「呼吸治療関連指定講習会」 公益社団法人 日本臨床工学技士会
【HPアドレス】http://jacet.net/jsc/
【お問合わせフォーム】http://jacet.net/jsc/?page_id=25
2013(平成25)年2月13日以降に開催された講習会が対象となります。
72.「熊本人工呼吸セミナー」 熊本人工呼吸研究会
TEL:096-373-7041 FAX:096-373-7040
Email:kuma.vrsemi@gmail.com
熊本大学医学部附属病院ME機器センター内
熊本人工呼吸セミナー運営事務局 原田 俊和様宛
2013(平成25)年2月13日以降に開催された講習会が対象となります。
73.「呼吸療法セミナー」 南九州ME研究会
Email:mailto:skme@m2.kufm.kagoshima-u.ac.jp
http://skme.kenkyuukai.jp/about/
2013(平成25)年6月25日以降に開催された講習会が対象となります。
74.「大阪呼吸器看護研究会」 大阪呼吸器看護研究会
Email:uchidam@ophp.jp
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター内 事務局 内田 真紀子様宛
2013(平成25)年6月25日以降に開催された講習会が対象となります。
75.「九州肺機能談話会」 九州肺機能談話会
国立病院機構 福岡病院内 事務局
TEL:092-565-5534
2013(平成25)年6月25日以降に開催された講習会が対象となります。
76.「岐阜人工呼吸基礎セミナー」 NPO法人 岐阜救急災害医療研究開発機構
TEL:058-230-6448 FAX:058-230-6451
救急・災害医学分野 吉田様宛
http://gifu99.jp/index.php/home.html
2013(平成25)年12月16日以降に開催された講習会が対象となります。
77.「岩手呼吸リハビリテーションセミナー」 岩手臨床リハビリテーション研究会
岩手医科大学附属病院 リハビリテーション部内 本田様宛
TEL:019-908-2010
Email:iwate_clinical_reha@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/iwate_clinical_reha
2013(平成25)年12月16日以降に開催された講習会が対象となります。
78.「実践的呼吸リハビリテーションセミナー」 NPOはがくれ呼吸ケアネット
佐賀大学 内科学講座内
TEL:0952-34-3785
Email:hq_hagakure@hotmail.co.jp
http://hagakure.nao-shige.com
2013(平成25)年12月16日以降に開催された講習会が対象となります。
79.「呼吸器疾患研修会・講習会」 公益社団法人 大阪府理学療法士会
大阪回生病院リハビリテーションセンター内 生涯学習部
【HPアドレス】http://www.physiotherapist-osk.or.jp
【申込みフォーム】https://ssl.form-mailer.jp/fms/c08134d9291408
2014(平成26)年1月7日以降に開催された講習会が対象となります。
80.「呼吸療法セミナー」 一般社団法人 鳥取県臨床工学技士会
医療法人三樹会 吉野・三宅ステーションクリニック
ME室内 事務局長 福安様宛
TEL:0857-21-8825
Email:office@toririn.sakura.ne.jp
http://www.toririn.sakura.ne.jp
2014(平成26)年2月12日以降に開催された講習会が対象となります。
81.「呼吸療法プチセミナー」 一般社団法人 石川県臨床工学技士会
井村内科医院内 事務局 西木様宛
TEL/FAX:076-278-7076
Email:ishikawa-ce@arrow.ocn.ne.jp
http://ce-ishikawa.jimdo.com
2014(平成26)年2月12日以降に開催された講習会が対象となります。
82.「香川県CHEST研究会」 香川県CHEST研究会 特別研修会
デイサービスセンターせと内事務局 永岡様宛
TEL:087-834-2700 FAX:087-834-3700
Email:s.nagaoka@np-medical.com
2014(平成26)年6月30日以降に開催された講習会が対象となります。
83.「実践呼吸療法セミナー」 一般社団法人 大阪府臨床工学技士会
国立大学法人 大阪大学医学部附属病院
MEサービス部内事務局 楠本様宛
TEL:06-6879-5095 FAX:06-6879-5098
Email:info@osakace.com
http://www.osakace.com/
2014(平成26)年6月30日以降に開催された講習会が対象となります。
 申請時の添付資料
 講習会への出席を証明する受講証、修了証などの写しを提出すること。また、講義を行った場合は講習会名、期日などを示すプログラムと講義の抄録の写しを提出すること。

《2014(平成26)年8月現在》 


※ 注意事項について
注1) 13.と51.は開催が学会と同時期のため、学会出席点数、セミナー出席点数のどちらかを選択することになります。
注2) 8.は2010(平成22)年4月付で主催者事務担当の名称が変更となりました。変更前の名称は「呼吸療法部門」です。
注3) 29.は2012(平成24)年3月開催分から講習会名称が変更となりました。変更前の名称は「宿泊研修会」です。
注4) 41.は2012(平成24)年10月3日付で主催者および講習会名称が変更となりました。変更前の名称は「島根県理学療法士会 呼吸理学療法研究会」です。
注5) 51.は2010(平成22)年開催のみ【“初めての・・・”シリーズ】【コメディカルのための基礎講座】【応用講座】が認められます。
注6) 61.は平成26年度開催分から講習会の名称が変更となりました。変更前の名称は「沖縄呼吸療法士セミナー」です。
注7) 13.は第16回(2014年7月19日)開催分のセミナーは点数として認められていません。
注8) 5.は講習会の名称が変更となりました。変更前の名称は理学療法士現職者講習会「呼吸理学療法の実際」です。

上表は随時更新しておりますが、その都度ご案内はお送りしておりません。団体が関係雑誌等に掲載する開催告示等を確認するなど、個人で情報を収集することが必要となります。


補足2



 委員会が審査して適当と認めた学会
アジア太平洋呼吸療法学会
(ARARC)

http://www.jichi.ac.jp/aparc.japan/
取得点数 出席 25点
認定年月日 2004(平成16)年10月5日以降に開催した学会が対象となります。
注)点数として認められるのは認定年月日以降に開催された学会からです。それ以前に開催された学会は対象外となります。
「アジア太平洋呼吸器学会(APSR)」は点数として認めていない学会です。


補足3

認定更新のための講習会

 この講習会は「3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に記載されている、「Ⅳの委員会が主催する更新のための講習会」に該当します。
 この講習会の開催期間は2日間で、取得できる点数は60点となります。受講者には「修了証書」を交付いたします。更新手続きの際にはその写しを提出して下さい。
 認定更新に必要な総得点を満たしている方は本講習会を受講する必要はありません。 

3学会合同呼吸療法認定士認定委員会が主催する
認定更新のための講習会について
 認定委員会の認定更新制度に対する基本的な考え方は、「3学会合同呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に定めた各学会、講習会等への出席および論文発表等により必要な点数を取得されることを第一としています。
 認定委員会が主催する本講習会は、各学会、講習会への出席等が困難な認定士を対象に実施するものですが、全ての方が受講出来るとは限りません。
 申込みが定員に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了し、定員超過後に郵送された申込書類は「受取拒否」にて返送しますので予めご承知おきください。

【受講対象者】 認定更新を希望する者。

受講対象となる時期は認定登録日により異なります。講習会の案内は認定証の有効期限内に2回あり、対象となる認定士には、講習会を開催する前年8月下旬に案内を送付しております。
ただし、1回目にこの講習会を受講した認定士には2回目の案内はせず、更新申請についての案内のみを送付しています。

受講対象となる時期の確認は、「◆認定の更新の手続き、各種案内について◆」の「◆送付スケジュール◆」の表で確認して下さい。

【会 場】  東京都内 ※サテライト会場は東京都内および大阪市内

【日 程】  毎年2月に開催しており、講習会は2日間です。
         ※1日だけの分割受講は認めておりません。

【講義内容等について】

講義科目(1科目50分)

術後呼吸管理

COPDにおける薬物療法

術後管理における感染対策

在宅呼吸管理

呼吸不全例の栄養管理

人工呼吸療法 - NPPVを中心に -

症例による呼吸管理の実際

血液ガスと酸塩基平衡

呼吸機能検査の呼吸療法への応用

モニタ

呼吸リハビリテーション

肺保護換気

呼吸不全の病態と画像診断

 

【受 講 料】  

メイン会場 13,000円(テキスト代含む)
 
サテライト会場 11,000円(テキスト代含む)


認定の更新手続き、各種案内について

送付スケジュール

 090001~092653(2009.1.1) (2014.1.1) (2014.1.1)(2014.1.1)
受講・
受験年
認定士
認定登録番号(認定登録日)
有効期間
(更新登録日)
更新申請期間
(案内送付時期)
認定更新のための
講習会受講対象年
(案内送付時期
1996年
平成8年
第1回認定士
 970001~971530(1997.1.1)
2012.1.1~2016.12.31
 (2012.1.1)
2016.4~2016.6末
 
(2015.8)
2015年(2014.8末)
2016年(2015.8末)
1997年
平成9年
第2回認定士
 980001~980903(1998.1.1)
2013.1.1~2017.12.31
 
(2013.1.1)
2017.4~2017.6末
 (2016.8)
2016年(2015.8末)
2017年(2016.8末)
1998年
平成10年
第3回認定士
 990001~990950(1999.1.1)
2014.1.1~2018.12.31
 (2014.1.1)
2018.4~2018.6末
 (2017.8)
2017年(2016.8末)
2018年(2017.8末)
1999年
平成11年
第4回認定士
 000001~000928(2000.1.1)
2010.1.1~2014.12.31
 (2010.1.1)
2014.4~2014.6末
 受付終了
2013年(2012.8末)
2014年(2013.8末)
2000年
平成12年
第5回認定士
 010001~011202(2001.1.1)
2011.1.1~2015.12.31
 (2011.1.1)
2015.4~2015.6末
 (2014.8)
2014年(2013.8末)
2015年(2014.8末)
2001年
平成13年
第6回認定士
 020001~021548(2002.1.1)
2012.1.1~2016.12.31
 (2012.1.1)
2016.4~2016.6末
 (2015.8)
2015年(2014.8末)
2016年(2015.8末)
2002年
平成14年
第7回認定士
 030001~031593(2003.1.1)
2013.1.1~2017.12.31
 (2013.1.1)
2017.4~2017.6末
 
(2016.8)

2016年(2015.8末)
2017年(2016.8末)

2003年
平成15年
第8回認定士
 040001~041909(2004.1.1)
2014.1.1~2018.12.31
 (2014.1.1)
2018.4~2018.6末
 (2017.8)
2017年(2016.8末)
2018年(2017.8末)
2004年
平成16年
第9回認定士
 050001~051898(2005.1.1)
2010.1.1~2014.12.31
 (2010.1.1)
2014.4~2014.6末
 受付終了
2013年(2012.8末)
2014年(2013.8末)
2005年
平成17年
第10回認定士
 060001~061810(2006.1.1)
2011.1.1~2015.12.31
 (2011.1.1)
2015.4~2015.6末
 
(2014.8)
2014年(2013.8末)
2015年(2014.8末)
2006年
平成18年
第11回認定士
 070001~072092(2007.1.1)
2012.1.1~2016.12.31
 (2012.1.1)
2016.4~2016.6末
 
(2015.8)
2015年(2014.8末)
2016年(2015.8末)
2007年
平成19年
第12回認定士
 080001~082661(2008.1.1)
2013.1.1~2017.12.31
 
(2013.1.1)
2017.4~2017.6末
 
(2016.8)
2016年(2015.8末)
2017年(2016.8末)
2008年
平成20年
第13回認定士
 090001~092653(2009.1.1)
2014.1.1~2018.12.31
 
(2014.1.1)
2018.4~2018.6末
 
(2017.8)
2017年(2016.8末)
2018年(2017.8末)
2009年
平成21年
第14回認定士
 100001~102505(2010.1.1)
2010.1.1~2014.12.31 2014.4~2014.6末
 受付終了
2013年(2012.8末)
2014年(2013.8末)
2010年
平成22年
第15回認定士
 110001~112112(2011.1.1)
2011.1.1~2015.12.31 2015.4~2015.6末
 
(2014.8)
2014年(2013.8末)
2015年(2014.8末)
2011年
平成23年
第16回認定士
 120001~122762(2012.1.1)
2012.1.1~2016.12.31 2016.4~2016.6末
 
(2015.8)
2015年(2014.8末)
2016年(2015.8末)
2012年
平成24年
第17回認定士
 130001~132456(2013.1.1)
2013.1.1~2017.12.31 2017.4~2017.6末
 
(2016.8)
2016年(2015.8末)
2017年(2016.8末)
2013年
平成25年
第18回認定士
 140001~142600(2014.1.1)
2014.1.1~2018.12.31 2018.4~2018.6末
 
(2017.8)
2017年(2016.8末)
2018年(2017.8末)

《2014年(平成26年)8月更新》

 上表中の各種案内の送付時期、申請受付期間は多少前後することがありますので予めご承知おき下さい。

 また、住所移転等をしている方は変更届(様式1)(PDF)にて事務局までご連絡下さい。

 



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