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| ※本年度の本講習会受付は終了いたしました。
次回（令和5年度分）の開催予定は未定です。 詳細は決定次第、当財団ホームページにて発表いたしますので今しばらくお待ちください。 下記リンクの「講習会お知らせメール登録フォーム」にご登録いただければ、次年度の講習会の詳細が決定次第ご案内を送付いたします。 ※「講習会お知らせメール登録フォーム」へのご登録は講習会受講の予約や、受講をお約束するものではございませんのでご了承ください。 ※ご登録の際は必ず『@jaame.or.jp』のドメインからのメールを受信可能なメールアドレスよりお願いいたします。 講習会お知らせメール登録フォーム |
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令和4年度の「コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会」を下記のとおり実施します。 この要領を熟読し、内容をよく理解した上で、申込書類を作成してください。また、署名もれ･捺印もれ等、不備のないことを確認し、お申し込みください。 申込みにあたっては、ご自身が従事している（していた）事業所の許可番号の履歴及び許可年月日情報を事前に収集し、従事期間については証明元への確認をお願いします。 ※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」と記す。）施行規則により、医療機器販売及び貸与業の営業所管理者基礎講習会は、次の7つに分類されています。
この内、本講習会は、3．指定視力補正用レンズ等［コンタクトレンズ］を販売する営業所管理者の基礎講習として実施するものです。
【参考】 |
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本講習会は、『医薬品医療機器等法施行規則第162条第2項第一号に規定する、指定視力補正用レンズ等のみの販売等を行う営業所の管理者の資格取得』を目的とする講習会です。
◇受講免除者◇ 施行規則第162条第1項第2号、同条第2項第2号、又は同条第3項第2号の「厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者」の取扱い （平成27年4月10日薬食機参発0410第1号厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)） |
※ 受講免除項目への該当性については、事業所許可申請 / 届出先(都道府県の薬務課または保健所)の担当窓口にご確認ください。
| ① | 医師、歯科医師、薬剤師の資格を有する者 |
| ② | 高度管理医療機器又は管理医療機器の製造販売業の総括製造販売責任者の要件を満たす者 （「大学等で、物理学、化学、生物学、工学、情報学、金属学、電気学、機械学、薬学、医学又は歯学に関する専門の課程を修了した者」等を指す。また、平成26年厚生労働省令第87号附則第３条第１項に規定するプログラム医療機器特別講習（以下単に「プログラム医療機器特別講習」という。）を修了した者を除く。） |
| ③ | 医療機器の製造業の責任技術者の要件を満たす者 （製造工程のうち設計のみを行う製造所における責任技術者及びプログラム医療機器特別講習を修了した者を除く。） |
| ④ | 医療機器の修理業の責任技術者の要件を満たす者 |
| ⑤ | 薬事法の一部を改正する法律（平成18年法律第69号）附則第７条の規定により同法による改正後の医薬品医療機器等法（昭和35年法律第145号）第36条の8第１項に規定する試験に合格したとみなされたもののうち、同条第２項の登録を受けた者（みなし合格登録販売者） |
| ⑥ | 財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売適正事業所認定制度「販売管理責任者講習」を修了した者（平成6年から平成9年にかけて開催していた講習であり、現在は行っておりません。） |
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| 本講習会はeラーニング形式での開催のため、特定の日程及び会場にお越しいただいての開催はございません。 下記受講期間内に勤務先やご自宅のパソコン等を用い、web上で講義動画を視聴及び試験の受験をいただきます。 講義動画の視聴は途中で停止し、後日停止した時間から再度視聴も可能です。 ※講義動画を特定の日にライブ配信をする訳ではございません。 受講期間： 令和4年6月6日（月）～令和4年7月6日（水） ・申込締切日：令和4年4月7日（木） ・本講習は個人に係る資格取得の講習です。お申し込み後の受講者変更はできませんので、ご注意ください。 なお、受講予定の方につきましては、下記URLよりテスト動画を再生いただき、受講に際し問題なく動画再生が可能かのご確認をお願いいたします。 また、eラーニング受講に際しお使いのパソコン等の推奨環境も記載しておりますのでご確認ください。 https://www.openskyschool.jp/videodemo/videodemo_kigyo5.html |
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カリキュラム（PDFファイル）
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| 14,800円 ［消費税・テキスト代を含む］
・振込手数料はお申し込み者様にてご負担をお願いします。 ・受講料のお振込後は、原則として返金は出来ませんのでご了承ください。 ・受講料の納入時期及び振込先については、審査結果通知の送付の際にお知らせします。 ・受講にはデータ通信が必要となります。データ通信費は受講者様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。 ・審査を通過された方には審査結果通知と共に受講料ご請求書を3月以降順次個別に送付いたします。 複数名様分の受講料を一括した金額でのご請求書を発行希望の場合、各受講者宛に送付する審査結果通知に手続き方法を 記載いたしますので審査結果通知が届くまでお待ちください。 |
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| 申込みにあたっては、ご自身が従事している（していた）事業所の許可番号の履歴及び許可年月日情報を事前に収集し、従事期間については証明元への確認をお願いします。 |
| 申込に必要な書類は下記となります。 ★ 従事年数証明書（受講要件を満たすことを証明するための書類） ※従来送付が必要であった申込書類である「受講申込書」は申込みwebサイト上で必要事項を入力することで省略となりました。 ※お申込みの際は必ず『@jaame.or.jp』のドメインからのメールを受信可能なメールアドレスよりお願いいたします。 また、ご登録いただいたメールアドレス宛に申込み内容に係る不備について照会のメールが送付される場合がございます ので、必ずご登録いただいたメールアドレスに届くメールはご確認ください。 申込みに当たって、申込みwebサイト上で必要事項を入力の後に、入力された情報が反映された従事年数証明書を印刷の上、署名及び捺印をし、それをPDFにて同じく申込みwebサイトからアップロードすることにより申込書類の郵送が省略可能です。 申込みwebサイトから従事年数証明書のPDFデータをアップロード不可能な方については郵送をお願いいたします。 従事年数証明書を郵送する場合は必ず簡易書留（宅配便可）など、送付記録が残る方法にて郵送するか又は直接当財団に持参してください。 申込みWebサイト上で必要事項を入力の上、作成し印刷した従事年数証明書（署名・押印済）のPDFデータを同じく申込みwebサイト上でアップロードをした段階で申込みは完了です。その後、事務局により入力された内容及びアップロードされた従事年数証明書の内容を審査し、不備がある方には個別にご連絡いたします。不備がなかった段階で受付完了となります。 なお、郵送で従事年数証明書を送付された方についても同様に郵送された従事年数証明書に不備がなかった段階で受付完了となります。 郵送された従事年数証明書は原則返還いたしませんのでご注意ください。 ・郵送の場合 郵送用宛名用紙（申込みwebサイト上で申込み手続きを進めていくとダウンロード及び印刷が可能なページが表示されます。）を貼った封筒にて、必ず簡易書留等（宅配便可）配達追跡が可能な送付方法にて当財団宛に送付してください。また、複数名分の受講申込書類を一括して送付する場合は、必ず個々の郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れ、最後に別封筒で一つにまとめ、申込者のリストを同封した上で、宅配便又は簡易書留等で送付してください。 なお、郵送料（宅配便料金）はお申込者様負担とし、郵送の際に切手等の送料が不足して届いた場合は受け取らずに返送いたしますのでご注意ください。 ・直接持参の場合 直接当財団に持参する場合は、上記郵送の場合と同様に郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れ、持参してください。（複数名の場合も上記と同様であり、その際は申込者リストを作成しリスト順に封筒を並べてください。） 受付時間は午前１０時から午後５時迄です。（土日･祝祭日を除く） なお、郵送もしくは直接持参に関わらず郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れていない、複数名のとき個々に分けていない、リストを作成していない場合は不備扱いになり、再提出が必要になる場合があります。 |
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| 次の留意事項をよく読み、誤りのないようご注意ください。なお、消せるボールペンや鉛筆で証明や署名の記入がある場合は、申込書類が無効になります。 従事年数証明書 ・本人写真を画像でアップロードせず、実際の写真を貼る場合の大きさは（4.0cm×3.0cm）とし、受講申込前4ヶ月以内 に正面脱帽で撮影したもので、写真の裏面には氏名を記載して写真貼付欄に貼付してください。（白黒写真可、スナップ写真 は不可） ・証明者欄（「所在地」、「社名」及び「証明者（役職・氏名）」）は任意入力となります。入力してプリントアウトした場合 は証明者に捺印を、入力していない場合は署名捺印を依頼してください。 ・証明者欄の証明者は受講者の資格要件を証明できる所属長以上の方としてください。本人が事業主の場合は本人による証明 となります。 ・従事年数は講習会受講期間開始日の前日（令和4年6月5日（日））までに1年を満たしていれば受講可能です。 ・従事事業所が複数の業態又は場所にわたる場合は、従事年数証明書は従事事業所ごとに１枚ずつ作成されます。それぞれの 従事年数証明書の証明者欄に各事業所の長の証明を受け、提出してください。(通算して、受講資格の従事年数を満たす証明で あること。) ・従事事業所の業許可取得日及び許可番号は入力の際に必須となりますので、事前に情報収集をお願いします。 ・業許可番号及び許可年月日は従事開始日より前のものを入力してください。 ・従事している（していた）事業所が社名変更、移転等により業許可等に変更履歴がある場合はそれらを「特記事項欄」に入力 してください。特記事項欄に入力しきれない場合は別紙（様式不問）を作成いただき、申込書類に同封してください。 ・作成を完了した後に入力内容を修正する場合は必ず修正ロック解除要請をし、ロックが解除されてから修正をしてください。 手書き（二重線、訂正印）での修正は認められません。 |
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| 先着順（受講申込完了順）に審査を行います。申込内容に不備がある場合は審査に時間を要し、その間は保留扱いとなりますので十分に注意してください。 審査を通過した方には審査結果通知（受講料の納入方法のお知らせ含む）をご登録されたメールアドレス宛へ送付します。 送付予定：審査を通った申込者より随時（3月以降順次） |
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| 受講料の納入が確認された方には、講習会受講期間が近くなった段階で受講方法等をご登録いただいているメールアドレス宛に送付します。 |
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| 講習会で使用するテキストは受講期間開始日が近くなりましたら郵送いたします。 ※予め省令・医薬品医療機器等法・医薬品医療機器等法施行規則等（医療機器に係る箇所、医療機器販売・貸与業に係る箇所）を（体系的に）お読みなられてくることをお勧めします。（法律関係は厚生労働省HPより閲覧ができます。） |
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| 受講者全員に合否結果を通知します。講習会講義動画を全課程視聴し、カリキュラムの最後に行う試験において一定の成績を修めた者に対して、当財団の理事長名で後日修了証を送付いたします。 合 格 者 ：修了証を送付します。 不合格者：不合格通知の案内を送付します。 |
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| ①試験実施方法：三者択一方式（web上で行います。） ②出題の範囲 ：講習会での講義内容 |
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| 当講習会にお申し込み頂いた個人情報（氏名・住所等）は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、当財団に関係する業務の範囲内に限定して利用させて頂きます。 また、受講要件を満たさなかった方及びキャンセルされた方の申込書類は、当財団において責任を持って適切に廃棄いたします。 |
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| 〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-34 本郷MKビル2F 公益財団法人 医療機器センター 研修事業部 TEL：03-3813-8156 [講習会事務局直通] 【電話問い合わせ受付時間】 土日祝日除く10：00～12：00 13：00～17：00 |
