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平成30年度の「コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会」を下記のとおり実施します。 この要領を熟読し、内容をよく理解した上で、申込書類を記入してください。また記入もれ・捺印もれ等、不備のないことを確認し、お申し込みください。 ※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」と記す。)施行規則により、医療機器販売及び貸与業の営業所管理者基礎講習会は、次の7つに分類されています。
この内、本講習会は、3.指定視力補正用レンズ等[コンタクトレンズ]を販売する営業所管理者の基礎講習として実施するものです。
【参考】 |
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本講習会は、『医薬品医療機器等法施行規則第162条第2項第一号に規定する、指定視力補正用レンズ等のみの販売等を行う営業所の管理者の資格取得』を目的とする講習会です。
◇受講免除者◇ 本講習を受講しなくても、医療機器の種類を問わず営業所の管理者の資格要件を満たす者 施行規則第162条第1項第2号、同条第2項第2号、又は同条第3項第2号の「厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者」の取扱い (平成27年4月10日薬食機参発0410第1号厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)通知)
※ 受講免除項目への該当性については、事業所許可申請 / 届出先(都道府県の薬務課または保健所)の担当窓口にご確認ください。 |
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14,500円 [消費税・テキスト代を含む]
・振込み手数料はお申し込み者様にてご負担をお願いします。 ・受講料のお振込後は、原則として返金は出来ませんのでご了承ください。 ・受講料の納入時期及び振込先については、審査結果通知の送付の際にお知らせします。 |
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受講申込書類は必ず簡易書留(宅配便可)など、送付記録が残る方法にて郵送するか又は直接当センターに持参してください。なお、受領した受講申込書類は原則返還いたしませんのでご注意ください。 ・郵送の場合 受講申込書類(上記①,②)に必要事項を記入・捺印し、写真を貼付のうえ、必ず受講申込書類提出用封筒(上記③)にて、簡易書留等(宅配便可)で当センターに送付してください。また、複数名分の受講申込書類を一括して送付する場合は、必ず個々の受講申込書類提出用封筒(上記③を個々に作成する)に入れ、最後に別封筒で一つにまとめ、申込者のリストを同封の上、宅配便又は簡易書留等で送付してください。 ・直接持参の場合 直接当センターに持参する場合は、上記郵送の場合と同様に受講申込書類提出用封筒(上記③)に入れ、持参してください。(複数の場合も上記同様) なお、提出用封筒に入れていない、複数名のとき個々に分けていない場合は、受理しかねることがあります。 受付時間は午前10時から午後5時迄です。(土日・祝祭日を除く) |
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受講申込書は、正しく丁寧に記入してください。また、次の留意事項をよく読み、記入もれ等がないようご注意ください。記入もれ、消せるボールペンでの記入等がある場合は、申込書類が無効になる場合があります。 ① 受講申込書 ・事務局使用欄は記入しないでください。 ・希望会場欄は希望する会場名を○印で囲んで記入してください。 ・氏名欄は自署捺印してください。氏名に旧字、外字、異体字の使用がある方は、わかりやすく大きく丁寧に記入してください。 氏名欄及び勤務先名欄のフリガナのふり忘れ、捺印もれ等ないよう十分注意してください。 ・写真(3.0cm×2.4cm)は、受講申込前3ヶ月以内に正面脱帽で撮影したもので、写真の裏面には氏名を記載して写真貼付欄 に貼付してください。(白黒写真可、スナップ写真は不可) ・記載内容を修正する場合は二重線で消した上に訂正印を押印してください。(修正液及び修正テープでの修正不可) ・鉛筆、消せるボールペンでの記入は無効となります。 *勤務先所在地は、審査結果通知、受講票及び修了証等の送付先となりますので、申込後に変更があった場合には速やかに当センターまでご連絡ください。 *複数名分申込があり、審査結果通知及び受講料請求書を一括して送付をご希望の場合には、申込者リストとご担当者の連絡先を明記した書類を添付してください。 *申込書の氏名・生年月日・現住所(都道府県名のみ)等は修了証に記載されますので正確にご記入ください。 ② 従事年数証明書 ・受講者記入欄は自署捺印してください。 ・従事年数証明書の様式と一緒になっている記入例をよく読み、記入例に従って作成をお願いします。 ・従事した業務に必ず○印を付けてください。 ・証明者記入欄の証明者は受講者の資格要件を証明できる所属長以上の方としてください。本人が事業主の場合は本人による 証明となります。従事年数記入がない場合は無効となります。 (講習会の前日までに必要年数を満たしていれば受講可能です。その際、右側余白に「見込み」と記入してください。) ・従事事業所が複数にわたる場合は、従事年数証明書を必要枚数用意し、証明者記入欄に各事業所の長の証明を受け、提出して ください。(通算して、受講資格の従事年数を満たす証明であること。) 但し、同一法人内で事業所の長より上の方[本社の社長等]が証明する場合は、1枚で複数の業態又は場所の証明が可能です。 証明書の支社・営業所名、所在地、許可取得年月日、許可番号の欄をそれぞれ併記してください。 ・事業所の医療機器の販売業許可取得年月日、許可番号は必ず記入してください。 また、移転等により業許可番号に変更が生じ た場合は新旧を併記してください。 ・記載内容を修正する場合は二重線で消した上に証明者の訂正印を押印してください。(修正液及び修正テープでの修正不可) ・鉛筆、消せるボールペンでの記入は無効となります。 ③ 受講申込書類提出用封筒(医療機器センター宛) ・受講希望会場にチェックし、氏名、勤務先名称、勤務先住所を明記してください。 |
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先着順(受講申込書類の到着順)に書類審査を行います。申込書類に不備がある場合は審査に時間を要し、その間は保留扱いとなりますので十分に注意してください。 書類審査を通過した方には審査結果通知(受講料の納入方法のお知らせ含む)を送付します。 送付予定:審査を通った申込者より随時(3月以降順次) 5月上旬になっても審査結果通知が届かない場合は、当センターに必ずお問い合せください。 (お問い合わせの前に、書類の送付状況を送付記録でご確認ください。) |
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受講料の納入が確認された方には、講習会の開催日の2週間前に受講票(会場の案内図等含む)を送付します。なお、講習会開催の1週間前になっても受講票等が届かない場合は当センターにお問い合わせください。 |
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講習会で使用するテキストは、講習会当日の受付にて配付いたします。 ※予め省令・医薬品医療機器等法・医薬品医療機器等法施行規則等(医療機器に係る箇所、医療機器販売・貸与業に係る箇所)を(体系的に)お読みなられてくることをお勧めします。(法律関係は厚生労働省HPより閲覧ができます。) |
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受講者全員に合否結果を通知します。講習会の全課程を受講し、カリキュラムの最後に行う試験において一定の成績を修めた者に対して、当財団の理事長名で後日修了証を送付いたします。 合 格 者 :修了証を送付します。 不合格者:不合格通知及び再試験の案内を送付します。 注)審査結果通知・受講票・修了証は受講申込書の勤務先所在地に個別に送付します。 |
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①試験実施方法:マークシート方式 ②出題の範囲:講習会での講義内容 |
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当講習会にお申し込み頂いた個人情報(氏名・住所等)は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、当講習会に関係する業務の範囲内に限定して利用させて頂きます。 また、受講要件を満たさなかった方の申込書類は、当財団において責任を持って適切に廃棄いたします。 |
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〒113-0033 東京都文京区本郷3-42-6 NKDビル7F 公益財団法人 医療機器センター 企業研修部 TEL:03-3813-8156 [企業研修部直通] FAX:03-3813-8733 *電話でのお問い合わせについては、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前10時~12時と午後1時~5時までとさせていただきます。 |