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| 財団法人 医療機器センターは、平成24年度の「医療機器修理業責任技術者基礎講習会」を下記のとおり実施します。この要領を熟読し、内容をよく理解した上で、申込書類に記入してください。また、記入もれ･捺印もれ等、不備のないことを確認しお申し込みください。 |
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| 本講習会は、薬事法施行規則第188条第一号イ及び第二号イに基づく医療機器修理業責任技術者の資格取得を目的とする講習会です。 |
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| 医療機器修理業の業許可を受けている事業所（製造業の業許可を含む）において、医療機器の修理（製造を含む）に関する業務に3年以上従事した者であること。 ＊証明元の事業所が医療機器の修理業の許可又は製造業の許可（包装等製造業を除く）を取得しており、3年以上従事している場合のみ、受講資格を満たすこととなります（許可を受けていない期間・事業所は対象外です）。 なお、従事年数証明書に虚偽の記載または間違えて記載し従事年数不足があった場合は、仮に講習を修了したとしても、その資格は無効となります。 また、「従事期間」は、2以上の修理業の許可（又は製造業の許可）を取得している業態又は場所において通算したものでも構いません。 （注）本講習会は新たに資格を取得されたい方を対象としています。継続研修ではありませんのでご注意ください。 また、過去に本講習を受講し、修了証を持っている方は再度受講する必要はありません。
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参考：受講資格フロー図 （PDF）
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＊福岡・東京B会場の開始・終了時間に一部変更がありますのでご注意ください。
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| 49,500円 [消費税・テキスト代を含む] ・振込み手数料はお申し込み者側でご負担をお願いします。 ・受講料の納入時期及び振込先については、審査結果通知の送付の際にお知らせします。 |
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受講申込書類は次のとおりです。（PDFファイル）
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| 受講申込書類は必ず簡易書留（宅配便可）など、送付記録が残る方法にて郵送するか又は直接当センターに持参してください。なお、受領した受講申込書類は原則返還いたしませんのでご注意ください。 ・郵送の場合 受講申込書類（上記①,②）に必要事項を記入･捺印し、写真を貼付のうえ、必ず受講申込書類提出用封筒（上記③）にて、簡易書留等（宅配便可）で直接当センターに送付してください。また、複数名分の受講申込書類を一括して送付する場合は、必ず個々の受講申込書類提出用封筒（上記③を個々に作成する）に入れ、別封筒で一つにまとめ、宅配便又は簡易書留等で送付してください。 ・直接持参の場合 直接当センターに持参する場合は、上記郵送の場合と同様に受講申込書類提出用封筒（上記③）に入れ、持参してください。（複数の場合も上記と同様） なお、専用封筒に入れていない、複数名のとき個々に分けていない場合は、受理しかねることがあります。受付時間は午前10時から午後5時迄です。（土日･祝祭日を除く） |
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| 受講申込書は、正しく丁寧に記入してください。また、次の留意事項をよく読み、記入もれ等がないようご注意ください。記入もれ等がある場合は、申込書類が無効になる場合があります。 ① 受講申込書 ・受講者コ－ド欄は記入しないでください。 ・希望会場欄は希望する会場名を○印で囲んで記入してください。 ・氏名欄は自署捺印してください。性別欄は該当する性別に○印を付けてください。氏名欄及び勤務先名欄のフリガナのふり忘れ、捺印もれ等ないよう十分注意してください。 ・写真（3.0cm×2.4cm）は、受講申込前3ヶ月以内に正面脱帽で撮影したもので、写真の裏面には氏名を記載して写真貼付欄に貼付してください。（白黒写真可、スナップ写真は不可） ＊勤務先所在地は、審査結果通知、受講票及び修了証等の送付先となりますので、申込後に変更があった場合には速やかに当センターまでご連絡ください。 ＊受講料の一括請求をご希望の場合には、申込者リストとご担当者の連絡先を明記した書類を添付してください。 ＊申込書の氏名・生年月日・現住所（都道府県名のみ）等は修了証に記載されますので正確にご記入ください。 ② 従事年数証明書（参考：記載する従事年数について）
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| ・受講者記入欄は自署捺印してください。 ・従事した業務に必ず○印を付けてください。 ・証明者記入欄の証明者は受講者の資格要件を証明できる所属長以上の者。本人が事業主の場合は本人の証明。従事年数が3年に満たない場合、記入がない場合はともに無効となります。（希望する講習会の前日までに3年を満たしていれば受講可能です。その際、右側空欄に手書きで「見込み」と記入してください。） ・従事期間は、2以上の業態又は場所において通算したものでも構いません。 ・従事事業所が2事業所以上にわたる場合は、従事年数証明書をコピーし、証明者記入欄に各々の証明を受け、提出してください。（但し、同一法人内で事業所の長より上の者[本社の社長等]が証明する場合は、１枚の証明で可能です。） ・従事年数証明書の業許可番号及び取得年月日欄は、必ず記載してください。（更新年月日ではなく、勤務した事業所が最初に修理業許可[若しくは製造業許可]を取得した年月日を記載して下さい。証明する事業所が移転している場合は移転前の許可年月日。合併等の場合は合併等する前の許可年月日となります。） ＊今後、責任技術者の変更等予定のある方は、この従事年数証明書を複写して保管（又は２枚証明をとり、１枚を保管）しておくことをお勧めします。 ③ 受講申込書類提出用封筒（医療機器センター宛） ・氏名、勤務先名称、勤務先住所を明記してください。 ・送付書類をチェックして確認してください。 ・受講希望会場にチェックしてください。 |
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| 先着順（受講申込書類の到着順）に書類審査を行います。申込書類に不備がある場合は照会に時間を要し、その間は保留扱いとなりますので十分に注意してください。 書類審査を通過した方には審査結果通知（受講料の納入方法のお知らせ含む）を送付します。 送付予定：審査を通った申込者より随時（3月中旬以降を予定） 東京A、大阪は4月下旬、福岡、東京Bは5月下旬になっても審査結果通知が届かない場合は、当センターに必ずお問い合せください。 （お問い合わせの前に、書類の送付状況を送付記録でご確認下さい。） |
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| 受講料の納入が確認された方には講習会の開催日の2週間前までに受講票（会場の案内図等含む）を送付します。なお、講習会開催の1週間前になっても受講票等が届かない場合は、当センターにお問い合わせください。 |
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| 講習会で使用するテキストは講習会当日の受付にて配付いたします。 ※予め省令・薬事法・薬事法施行規則等（医療機器に係る箇所、修理業に係る箇所）について（体系的に）ご覧いただくことをお勧めします。（法律関係は厚生労働省HPより閲覧ができます。） ※講習で使用するテキストについては、この講習の受講者のためのみに作成しておりますので非売品とさせていただいております。 |
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| 受講者全員に合否結果を通知します。講習会の全課程を受講し、2日目の最後に行う試験において一定の成績を修めた者に対して、当センターの理事長名で修了証を送付します。 合 格 者 ： 修了証を送付します。 不合格者 ： 不合格通知及び再試験の案内を送付します。 注）審査結果通知・受講票・修了証は受講申込書の勤務先所在地に個別に送付します。 |
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| ①試験問題数 ： 40問 ②試験実施方法 ： マークシート方式 ③出題の範囲 ： 講習会での講義内容 |
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| 当講習会にお申し込み頂いた個人情報（氏名・住所等）は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、当講習会に関係する業務の範囲内に限定して利用させて頂きます。 また、受講要件を満たさなかった方の申込書類は、当財団において責任を持って適切に廃棄致します。 |
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| 本講習会を修了された方は、医療機器販売及び賃貸営業管理者講習会を受講されなくても販売及び賃貸営業管理者の資格が得られます。
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| 〒113-0033 東京都文京区本郷3-42-6 NKDビル7F （財）医療機器センター 薬事事業部 TEL：03-3813-8156 [薬事事業部直通] FAX：03-3813-8733 ＊電話でのお問い合わせについては、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前10時～12時と午後1時～5時までとさせていただきます。 |
