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医療従事者向け講習会・試験 3学会合同呼吸療法認定士

認定講習会及び認定試験等の施行に関する業務は「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」の委託により、公益財団法人医療機器センターが実施しております。

認定制度の趣旨

3学会合同呼吸療法認定士認定委員会
一般社団法人 日本胸部外科学会
一般社団法人 日本呼吸器学会
公益社団法人 日本麻酔科学会

 近年、患者の高齢化が進むと共に、めざましい医学の進歩は高度医療の適応をますます広げており、その結果として重症患者管理の必要性と頻度もとみに増加してきています。
 このため、重症患者管理の大きな柱のひとつである呼吸療法の重要性もまた、ひとしく認識されています。
 すなわち、吸入療法、酸素療法、呼吸理学療法及び人工呼吸などの呼吸療法は、今や日常の重要な治療手段のひとつとして広く普及が望まれています。
 このような背景があるにもかかわらず、各医療施設の共通の悩みとして、これら呼吸療法の実際に精通した医療要員の不足があげられ、このことが呼吸療法普及の大きな障害となっています。
 3学会合同呼吸療法認定士認定委員会が創設した「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度は、臨床工学技士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士の中で、それぞれの職種において呼吸療法を習熟し、呼吸管理を行う医療チームの構成要員を養成し、かつそのレベルの向上を図ることなどを目的としています。
 呼吸療法という範囲の広い診療領域を学んでいただく上で、2日間の講習会が十分であるとは考えていません。しかし、毎日忙しい業務についておられる方々に長期間の講習会や実習を義務づけることは困難であることに加えて、呼吸療法は一生の勉強であり、むしろ認定士になることで呼吸療法に関心をもち、理解し引き続き長く勉強していただくことが大事だと考えています。
 呼吸療法チームにおける一員としてその能力を発揮するためには、呼吸療法の目的、理論、治療の実際などについて高度な専門知識が必要であります。

 認定後は5年毎に認定の更新を行うことになっています。また、認定を更新するための最低限の条件(学会・講習会等の出席、論文発表など)も付与されており、生涯教育の促進を図るものです。

 「3学会合同呼吸療法認定士」認定制度の創設が呼吸療法の普及と向上に貢献し、多くの患者の方々がその恩恵を受けられることを、当委員会は切に願うものであります。

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3学会合同呼吸療法認定士認定委員会 委員一覧

委員長
中島  淳
 
事務局長
山田 芳嗣
 
委 員  一般社団法人 日本胸部外科学会
安樂 真樹
臼田 実男
門倉 光隆
中島  淳
委 員  一般社団法人 日本呼吸器学会
桂  秀樹
桑平 一郎
權  寧博
多賀谷 悦子
 
委 員  公益社団法人 日本麻酔科学会
内田 寛治
川前 金幸
中澤 弘一
山田 芳嗣
 
特別顧問
大村 昭人
小泉  潔
安本 和正
故 沼田 克雄
 
歴代認定委員長
1995年~2005年
故 沼田 克雄
2006年~2009年
荒井他嘉司
2010年~2014年
赤柴 恒人
2015年~2021年
中澤 弘一
2021年~
中島  淳
(2022.10.1現在)     

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3学会合同呼吸療法認定士の資格

 「3学会合同呼吸療法認定士」の資格は、3学会(一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)から選出された委員により構成されている「3学会合同呼吸療法認定士認定委員会」が受講資格を有すると判定した者のうち、同委員会が実施する認定講習会の課程を履修したのち、同委員会が施行する認定試験において一定の合格基準に達した者に与えられるものです。
 与えられた資格は認定更新制度により、呼吸療法のさらなるレベルアップと生涯学習の促進を図るために5年毎に更新を行うことになっています。


 ※業務の範囲
 業務の中心は、呼吸療法の実施およびその遂行に用いる機器の管理などです。
 ただし、3学会合同呼吸療法認定士(以後、呼吸療法認定士と略)の称号は、あくまでも学会の認定にとどまるものであって、国家の認める資格で為し得る業務の拡大や業務独占・名称独占などにかかわるものではありません。すなわち、その業務は、それぞれ個人の所有する国家資格により規定されている業務の範囲を、呼吸療法認定士の名によって逸脱するものではありません。
 しかしながら、呼吸療法認定士に要求される業務内容は医療の進歩に従い、時代とともに変わって行くと思われるため、呼吸療法認定士がそれぞれ個人の国家資格で為し得る医療行為の範囲もまた、医療の進歩に応じて検討が続けられてゆくべきものであると考えます。

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3学会合同呼吸療法認定士認定講習会 受講資格

  • 次の1、2ともに満たすこと
    1. 次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者。
    2.   a. 臨床工学技士
      2年以上
        b. 看護師
      2年以上
        c. 准看護師
      3年以上
        d. 理学療法士
      2年以上
        e. 作業療法士
      2年以上

    3. 申請書類提出日から過去5年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5点以上を取得している者。
    4. 《注意事項》
      • 実務経験年数は、当該資格を取得した日(免許登録日)から申請書類提出日までを数えた年数とします。
      • 実務経験年数としての勤務は常勤とし、アルバイト等の期間は認められません。
      • 罰金以上の刑に処せられた者、業務に関して犯罪又は不正行為があった者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省が定める者、麻薬、大麻もしくはあへんの中毒者は受講できません。

3学会合同呼吸療法認定士認定試験 受験資格

  • 次の1または2を満たすこと
    1. 認定講習会を受講した者
    2. 認定講習会受講免除者
      「認定講習会」を受講した年度を含めて3年間は受験資格が与えられます。

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3学会合同呼吸療法認定士の活動状況に関するアンケート調査結果(概要)〔2012年実施〕

  • 内容・目的
    3学会(一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益財団法人日本麻酔科学会)合同呼吸療法認定士の活動状況に関するアンケート調査(匿名調査)
    本アンケート調査は、3学会合同呼吸療法認定士が医療現場でどのような役割を担っているかを調査するとともに、3学会合同呼吸療法認定士認定制度をより良いものとするための実態調査を目的として実施いたしました。
  • アンケート対象と方法
    2012年7月現在の3学会合同呼吸療法認定士全員に対し、質問票と返送用封筒を送付し回答を依頼しました。質問票は2012年8月20日に発送し、同10月1日を締切日と設定し、締切りまでの回答を集計しました。
  • 回答状況
  • 送付数 24,586名
    住所不明等による返送 1,395件
    回答数  9,964件(40.5%)
      ウェブによる回答   4,584件(46.0%)
      質問票郵送による回答    5,380件(54.0%)
  • 質問内容
    以下5領域について質問を設定しました。調査結果はPDFをご参照ください。
  •  A.個人に関する情報について

     B.現在の勤務状況について

     C.医療現場における呼吸療法認定士としての活動について

     D.3学会合同呼吸療法認定士制度、同制度の更新制度について

     E.その他

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─認定士に関する情報─

  

◆認定試験実施状況◆

回 数 (年 度) 受験者数 合格者数 合格率(%)
第1回 (1996年/平成8年) 2,197 1,530 69.6
第2回 (1997年/平成9年) 1,543 903 58.5
第3回 (1998年/平成10年) 1,714 950 55.4
第4回 (1999年/平成11年) 1,625 928 57.1
第5回 (2000年/平成12年) 1,962 1,202 61.3
第6回 (2001年/平成13年) 2,534 1,548 61.1
第7回 (2002年/平成14年) 2,558 1,593 62.3
第8回 (2003年/平成15年) 3,021 1,909 63.2
第9回 (2004年/平成16年) 3,020 1,898 62.8
第10回 (2005年/平成17年) 3,037 1,811 59.6
第11回 (2006年/平成18年) 3,215 2,092 65.1
第12回 (2007年/平成19年) 4,138 2,661 64.3
第13回 (2008年/平成20年) 4,257 2,653 62.3
第14回 (2009年/平成21年) 4,024 2,505 62.3
第15回 (2010年/平成22年) 3,504 2,112 60.3
第16回 (2011年/平成23年) 4,375 2,762 63.1
第17回 (2012年/平成24年) 3,933 2,456 62.4
第18回 (2013年/平成25年) 4,263 2,600 61.0
第19回 (2014年/平成26年) 4,541 2,996 66.0
第20回 (2015年/平成27年) 5,107 3,249 63.6
第21回 (2016年/平成28年) 5,275 3,105 58.9
第22回 (2017年/平成29年) 5,351 3,515 65.7
第23回 (2018年/平成30年) 5,023 3,208 63.9
第24回 (2019年/令和元年) 4,774 3,210 67.2
第25回 (2020年/令和2年) 1,238 855 69.1
第26回 (2021年/令和3年) 3,420 2,393 70.0
56,644

  



◆医療資格別合格者数推移◆

回 数 臨床工学技士  看護師  准看護師 理学療法士 作業療法士 合格者数
第1回 370 726 34 400 1,530
第2回 135 570 18 180 903
第3回 123 660 26 141 950
第4回 120 678 24 106 928
第5回 100 912 27 163 1,202
第6回 130 1,126 43 249 1,548
第7回 124 1,219 33 217 1,593
第8回 157 1,502 33 217 1,909
第9回 153 1,457 29 259 1,898
第10回 207 1,248 18 338 1,811
第11回 206 1,390 25 471 2,092
第12回 301 1,640 30 690 2,661
第13回 330 1,447 20 856 2,653
第14回 320 1,419 20 746 2,505
第15回 371 979 12 750 2,112
第16回 458 1,328 19 957 2,762
第17回 356 1,177 12 911 2,456
第18回 338 1,090 16 1,156 2,600
第19回 366 1,096 11 1,251 272 2,996
第20回 380 1,112 6 1,447 304 3,249
第21回 420 1,031 4 1,414 236 3,105
第22回 484 1,177 13 1,505 336 3,515
第23回 407 1,159 10 1,373 259 3,208
第24回 425 1,199 13 1,269 304 3,210
第25回 130 267 5 392 61 855
第26回 289 854 5 1,020 225 2,393
7,200 28,463 506 18,478 1,997 56,644


 ◆医療資格別合格者内訳◆

※医療資格別合格率(%)推移はPDFをご参照ください。




◆都道府県・医療資格別認定者数(現在認定士)◆

 

臨床工学技士

看護師

准看護師

理学療法士

作業療法士

都道府県別 総計

北海道・東北地区 3,831
北海道 250 696 10 507 66 1,529
青森県 23 159 1 110 17 310
岩手県 40 160 1 133 44 378
宮城県 80 285 3 202 25 595
秋田県 43 143 0 97 6 289
山形県 37 129 0 81 14 261
福島県 67 157 2 223 20 469
関東地区 13,377
茨城県 143 372 11 318 33 877
栃木県 94 253 5 139 15 506
群馬県 96 355 13 239 19 722
埼玉県 436 964 19 907 85 2,411
千葉県 297 767 14 748 66 1,892
東京都 566 2,011 28 1,287 125 4,017
神奈川県 481 1,337 12 1,010 112 2,952
甲信越地区 1,989
山梨県 43 93 1 120 9 266
長野県 112 412 5 403 26 958
新潟県 94 340 3 285 43 765
北陸地区 1,033
富山県 38 162 1 107 18 326
石川県 36 234 3 181 16 470
福井県 16 90 1 117 13 237
東海地区 3,991
岐阜県 79 240 4 252 23 598
静岡県 141 462 6 431 36 1,076
愛知県 240 857 12 648 75 1,832
三重県 80 227 3 164 11 485
近畿地区 8,069
滋賀県 88 254 3 194 20 559
京都府 166 471 1 335 28 1,001
大阪府 419 1,614 29 1,347 128 3,537
兵庫県 291 915 5 773 109 2,093
奈良県 84 249 0 232 15 580
和歌山県 22 141 4 122 10 299
中国地区 3,485
鳥取県 25 120 1 107 12 265
島根県 30 99 0 110 15 254
岡山県 160 424 5 480 58 1,127
広島県 134 571 3 527 65 1,300
山口県 56 249 1 191 42 539
四国地区 1,648
徳島県 53 172 0 158 32 415
香川県 45 223 1 172 26 467
愛媛県 50 156 2 148 23 379
高知県 59 139 1 168 20 387
九州・沖縄地区 6,347
福岡県 253 1,067 14 963 159 2,456
佐賀県 16 94 2 112 13 237
長崎県 27 222 2 188 33 472
熊本県 117 228 1 280 42 668
大分県 53 158 6 169 26 412
宮崎県 19 192 4 149 14 378
鹿児島県 75 255 4 374 65 773
沖縄県 76 490 18 302 65 951
    臨床工学技士 看護師 准看護師 理学療法士 作業療法士 総 計
合 計 5,850 19,408 265 16,310 1,937 43,770
13.4% 44.3% 0.6% 37.3% 4.4% 100%
(2022.10.3現在)

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認定更新制度

 3学会(一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)合同呼吸療法認定士認定委員会(以後、認定委員会と略す)が交付する3学会合同呼吸療法認定士認定証の有効期間は5年間です。即ち、この認定制度は呼吸療法のさらなるレベルアップと生涯学習の促進を図るため、5年毎に認定の更新を必要とします。

1.

3学会合同呼吸療法認定士認定更新基準(改定) 点数が見直されました。(2005年3月)

3学会合同呼吸療法認定士(以後、認定士と略す)が認定の更新にあたって満たすべき要件は、「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」に記された学会・講習会等への出席および論文発表などによって総得点50点以上を取得し、取得点数証明書など更新手続きに必要な書類一式を認定委員会へ提出することです。
但し、点数の取得は認定日から更新手続き申請受付期間の最終日までとします。

注)

取得した点数について
有効期間内に取得した点数が50点以上あっても、超過した点数を次回の更新に持ち越すことは出来ません。

2.

「呼吸療法認定士認定更新に必要な点数取得基準」の補足について

(補足1)

I.講習会への出席、講演
 委員会が認める他の学会、団体などの主催する講習会

点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた講習会を(補足1)として記載しています。

委員会が認める講習会が新たに追加されても、認定士宛にはその都度案内は出されません。
 従って、主催団体が関係雑誌等に掲載する開催告示を確認するなど、個 人で情報収集することが必要です。

(補足2)
II.委員会が認める学会(総会または地方会)への出席、発表、講演
点数取得基準に記載してある他に、現在までに委員会が適当と認めた学会を(補足2)として記載しています。
   
  Ⅲ.学術論文

(補足3)

Ⅳ.委員会が主催する更新のための講習会

 この講習会は「呼吸療法認定士認定更新のための講習会」として、毎年3月頃に開催しています。  受講機会は認定期間内に2回(認定4年目及び5年目) で、取得できる点数は60点となります。

(補足3)として本講習会の案内を記載しています。
なお、点数取得基準にある他の学会等の出席によって基準点数を満たす場合は、必ずしもこの講習会の受講を要しません。

  Ⅴ.委員会が2012年8月~10月に実施したアンケート調査回答証明書

3.

認定の更新手続きについて

 更新手続きは、定められた期間内(認定5年目の4月から9月の間)に 行わなければなりません。更新申請に関するはがきは認定4年目の8月末日までに各認定士の自宅宛に郵送します。そのため、点数取得を証明する書類等はそれまで各自で保管しておいて下さい。

1)

氏名、住所等の変更について

 住所・勤務先に変更があった場合は、速やかにマイページから修正してください。
氏名変更の場合は、速やかに事務局宛に変更届および戸籍抄本の提出が必要です。
各種通知、案内が届かなかったという理由でも期間内に更新手続きをされない場合は、認定士の資格は失効となりますのでご注意下さい。

2)

 認定証の取扱いについて

 認定更新申請の際には認定証の写しが必要となるので、大切に保管しておいて下さい。

3)

認定更新及び各種案内について  

※参照 ◆認定の更新手続き、各種案内について

4)

更新審査手数料 3,500円

4.

認定証明書の発行について

 認定証の再発行は行いません。
 但し、「3学会合同呼吸療法認定士認定証明書(PDF)」を 必要に応じて発行します。発行希望の場合は、表の必要書類を事務局宛に郵送して下さい。※発行無料。書類到着から1か月弱かかります。


必要書類 改 姓
紛 失
変更届(様式1)  
発行申請書(様式2)
戸籍抄本(原本)
※発行3ヶ月以内

      ※変更届(様式1)

      ※認定証明書発行申請書(様式2)

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