企業関係者向け講習会・試験令和６年度医療機器修理責任技術者基礎講習会

講習会概要

令和6年度の「医療機器修理責任技術者基礎講習会」を下記のとおり実施します。この要領を熟読し、内容をよく理解した上で、申込書類を作成してください。また、署名もれ･捺印もれ等、不備のないことを確認し、お申し込みください。

作成にあたっては、ご自身が従事している（していた）事業所の許可番号の履歴及び許可年月日情報を事前に収集し、従事期間については証明元への確認をお願いします。

なお、修理責任技術者「基礎」講習会と、修理責任技術者「専門」講習会は同時にweb上からお申込みが可能です。
同年度内において、修理責任技術者「基礎」講習会及び「専門」講習会の両方を受講ご希望の場合は、是非当財団での受講をお願いいたします。

講習の目的

本講習会は、医薬品医療機器等法施行規則第188条第一号イ及び第二号イに基づく医療機器修理責任技術者の資格取得を目的とする講習会です。

受講資格

医療機器修理業の業許可を受けている事業所（製造業の業許可及び登録を含む）において、医療機器の修理（製造を含む）に関する業務に3年以上従事した者であること。

※証明元の事業所が医療機器の修理業の許可又は製造業の許可及び登録［ただし修理業の特例の適用を受けない製造業を除く（医療機器の製造工程のうち設計又は最終製品の保管）］を受けており、3年以上従事している場合のみ、受講資格を満たすこととなります（許可・登録を受けていない期間・事業所は対象外です）。

なお、従事年数証明書に虚偽の記載または間違えて記載し従事年数不足があった場合は、仮に講習を修了したとしても、その資格は無効となります。

また、「3年以上の従事期間」は、修理業の許可（又は製造業の許可及び登録）を受けている複数の業態又は事業所における従事の期間を通算して計算しても構いません。

※本講習会は新たに資格取得を目的とされる方を対象としています。継続研修ではありませんのでご注意ください。
また、過去に本講習を受講し、既に修了証をお持ちの方は再度受講する必要はありません。

講習の日程・定員・会場及び受講申込締切

本講習会はeラーニング形式での開催のため、特定の日程及び会場にお越しいただいての開催はございません。
下記受講期間内に勤務先やご自宅のパソコン等を用い、web上で講義動画を視聴及び試験の受験をいただきます。
講義動画の視聴は途中で停止し、後日停止した時間から再度視聴も可能です。
※講義動画を特定の日にライブ配信をする訳ではございません。

受講期間
令和6年7月8日（月）～令和6年8月7日（水）

申込締切日
令和6年6月14日（金）

・上記受講期間及び申込み締切日は修理責任技術者「基礎」講習会のものです。修理責任技術者「専門」講習会については下記URLをご確認ください。修理責任技術者「専門」講習会ページ

・本講習は個人に係る資格取得の講習です。お申し込み後の受講者変更はできませんので、ご注意ください。

＊下記URLよりテスト動画を再生いただき、受講に際し問題なく動画再生が可能かのご確認をお願いいたします。
動画再生テストページ

講習の内容

カリキュラム

受講料

50,500円 [消費税・テキスト代を含む]

振込手数料はお申し込み者様にてご負担をお願いします。
受講料のお振込後は、原則として返金は出来ませんのでご了承ください。
受講料の納入時期及び振込先については、審査結果通知の送付の際にお知らせします。
受講にはデータ通信が必要となります。データ通信費は受講者様のご負担となります。
審査を通過された方には審査結果通知と共に受講料ご請求書を3月以降順次個別に送付いたします。

複数名様分の受講料を一括した金額でのご請求書を発行希望の場合、各受講者宛に送付する審査結果通知に手続き方法を記載いたしますので審査結果通知が届くまでお待ちください。

受講申込み及び送付方法

申込みにあたっては、ご自身が従事している（していた）事業所の許可番号の履歴及び許可年月日情報を事前に収集し、従事期間については証明元への確認をお願いします。

申込に必要な書類は下記となります。

従事年数証明書（受講要件を満たすことを証明するための書類）

※従来送付が必要であった申込書類である「受講申込書」は申込みwebサイト上で必要事項を入力することで省略となりました。
※お申込みの際は必ず「@jaame.or.jp」のドメインからのメールを受信可能なメールアドレスよりお願いいたします。
※ご登録いただいたメールアドレス宛に申込み内容に係る不備について照会のメールが送付される場合がございますので、必ずご登録いただいたメールアドレスに届くメールはご確認ください。
　
申込みに当たって、申込みwebサイト上で必要事項を入力の後に、入力された情報が反映された従事年数証明書を印刷の上、署名及び捺印をし、それをPDFにて同じく申込みwebサイトからアップロードすることにより申込書類の郵送が省略可能です。　
申込みWebサイト上で必要事項を入力の上、作成し印刷した従事年数証明書（署名・押印済）のPDFデータを同じく申込みwebサイト上でアップロードをした段階で申込みは完了です。その後、事務局により入力された内容及びアップロードされた従事年数証明書の内容を審査し、不備がある方には個別にご連絡いたします。不備がなかった段階で受付完了となります。

※申込みwebサイトから従事年数証明書のPDFデータをアップロード不可能な方については郵送をお願いいたします。　
なお、郵送された従事年数証明書は原則返還いたしませんのでご注意ください。
下記を参照の上、従事年数証明書を郵送する場合は必ず簡易書留（宅配便可）など、送付記録が残る方法にて郵送するか又は直接当財団に持参してください。
・郵送
郵送用宛名用紙（申込みwebサイト上で申込み手続きを進めていくとダウンロード及び印刷が可能なページが表示されます。）を貼った封筒にて、必ず簡易書留等（宅配便可）配達追跡が可能な送付方法にて当財団宛に送付してください。郵送で従事年数証明書を送付された方についても同様に郵送された従事年数証明書に不備がなかった段階で受付完了となります。
また、複数名分の受講申込書類を一括して送付する場合は、必ず個々の郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れ、最後に別封筒で一つにまとめ、申込者のリストを同封した上で、宅配便又は簡易書留等で送付してください。
なお、郵送料（宅配便料金）はお申込者様負担とし、郵送の際に切手等の送料が不足して届いた場合は受け取らずに返送いたしますのでご注意ください。
・直接持参
直接当財団に持参する場合は、上記郵送の場合と同様に郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れ、持参してください。（複数名の場合も上記と同様であり、その際は申込者リストを作成しリスト順に封筒を並べてください。）　受付時間は午前10時から午後5時迄です。（土日･祝祭日を除く）
　
なお、郵送もしくは直接持参の際に郵送用宛名用紙を貼った封筒に入れていない、複数名のとき個々に分けていない、リストを作成していない場合は不備扱いになり、再提出が必要になる場合がありますのでご注意ください。

受講をご希望の方はこちらより申込書類の作成をお願いします。

申込書類作成

お名前等の基本情報をご登録いただくと自動返信でご登録いただいたメールアドレス宛にメールが送信されます。
ご登録後に15分以上経ってもメールが届かない場合は本ページ下部に記載の事務局までご連絡ください。
なお、こちらでご登録いただいたメールアドレス宛に申込内容の不備や今後のご案内等をお送りしますのでご確認をお願いいたします。

受講申込書類作成上の留意点

・本人写真を画像でアップロードせず、実際の写真を貼る場合の大きさは（4.0cm×3.0cm）とし、受講申込前6ヶ月以内に正面脱帽で撮影したもので、写真の裏面には氏名を記載して写真貼付欄に貼付してください。（白黒写真可、スナップ写真は不可）
・証明者欄（「所在地」、「社名」及び「証明者（役職・氏名）」）は任意入力となります。入力してプリントアウトした場合は証明者に捺印を、入力していない場合は署名捺印を依頼してください。
・証明者欄の証明者は受講者の資格要件を証明できる所属長以上の方としてください。本人が事業主の場合は本人による証明となります。
・従事年数は講習会受講期間開始日の前日（令和6年7月7日（日））までに3年を満たしていれば受講可能です。
・従事事業所が複数の業態又は場所にわたる場合は、従事年数証明書は従事事業所ごとに１枚ずつ作成されます。それぞれの従事年数証明書の証明者欄に各事業所の長の証明を受け、提出してください。(通算して、受講資格の従事年数を満たす証明であること。)
・従事事業所の業許可取得日及び許可番号は入力の際に必須となりますので、事前に情報収集をお願いします。
・業許可番号及び許可年月日は従事開始日より以前に取得した際のものを入力してください。
・従事している（していた）事業所が社名変更、移転等により業許可等に変更履歴がある場合はそれらを「特記事項欄」に入力してください。特記事項欄に入力しきれない場合は別紙（様式不問）を作成いただき、申込書類に同封してください。
・作成を完了した後に入力内容を修正する場合は必ず修正ロック解除要請をし、ロックが解除されてから修正をしてください。

手書き（二重線、訂正印）での修正は認められません。

審査結果通知の送付

先着順（受講申込完了順）に審査を行います。申込書類に不備がある場合は審査に時間を要し、その間は保留扱いとなりますので十分に注意してください。

審査を通過した方には審査結果通知（受講料の納入方法のお知らせ含む）をご登録されたメールアドレス宛へ送付します。

送付予定：審査を通った申込者より随時（３月中旬以降順次）

eラーニングでの受講方法の送付

受講料の納入が確認された方には講習会受講期間が近づいた段階で受講方法等をご登録いただいているメールアドレス宛に送付します。

テキストについて

講習会で使用するテキストは講習会受講開始の1週間前ころに郵送いたします。

※予め省令・医薬品医療機器等法・医薬品医療機器等法施行規則等（医療機器に係る箇所、修理業に係る箇所）について（体系的に）ご覧いただくことをお勧めします。（法律関係は厚生労働省HPより閲覧ができます。）

講習修了証について

受講者全員に合否結果を通知します。講習会講義動画を全課程視聴し、最後に行う試験において一定の成績を修めた者に対して、当財団の理事長名で後日修了証を郵送します。

合格者：修了証を郵送します。
不合格者：不合格通知の案内を郵送します。

試験について

試験問題数： 40問
試験実施方法：三者択一方式（web上で行います。）
出題の範囲：講習会での講義内容

受講申込みから講習会終了までのスケジュール

受講申込締切

▼

審査結果通知送付
（受講料納入についての案内含む）

審査を通った申込者より随時
　　（3月中旬以降順次を予定）

▼

受講料納入期限

請求書にてご確認ください。

▼

eラーニング受講方法等の連絡及びテキストの送付

講習会受講期間の直前

▼

講習会

※講習の日程・定員・会場及び受講申込締切　参照

▼

合否結果の通知

合格者：修了証の送付

不合格者：不合格通知の案内

9月　下旬

個人情報の取扱いについて

当講習会にお申し込み頂いた個人情報（氏名・住所等）は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、当財団に関係する業務の範囲内に限定して利用させて頂きます。

また、受講要件を満たさなかった方及びキャンセルされた方の申込書類は、当財団において責任を持って適切に廃棄致します。

その他

本講習会を修了された方は、高度管理医療機器等・特定管理医療機器販売及び貸与営業所管理者講習会を受講されなくても販売及び貸与営業所管理者の資格が得られます。
ただし、特定保守管理医療機器を販売・貸与する場合にあっては、修理責任技術者専門講習を修了する必要があります。
（参照：平成27年4月10日薬食機参発0410第1号厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当))

※修理責任技術者専門講習会受講希望者の方へ
公益財団法人医療機器センターが実施する基礎講習会をお申し込み頂き、専門講習会も受講を希望される場合は、基礎講習会の修了見込者として、修了証交付まで待たず同時にお申し込みができます。この場合、別途専門講習会の受講申込が必要です。
［参考：専門講習会受講【申込締切日】全区分共通　　令和6年9月10日（火） ]

問合せ先及び申込み先

〒113-0033　東京都文京区本郷1-28-34 本郷MKビル2F　公益財団法人医療機器センター　研修事業部
TEL：03-3813-8156 [修理責任技術者講習会事務局直通]
　【電話問い合わせ受付時間】　土日祝日除く10：00～12：00　13：00～17：00

企業関係者向け講習会・試験 令和６年度 医療機器修理責任技術者基礎講習会